国交省が策定 通路は1メートル以上で転回スペース設置 ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー化を推進するため、国土交通省はすべての客室を対象にした設計の指針を策定する。これまで車いす利用を想定していなかった広さの客室でも、バリアフリー対応の目安を示すことになる。 国交省の設計基準では、客室が50室以上ある宿泊施設は、車いす用客室(バリアフリールーム)を1室以上設ける義務がある。バリアフリールームは、通路の幅や転回するスペースを広くとるため通常の約1、4倍の面積が必要となる。施設側にはバリアフリールームを多く設置すれば全体の部屋数が少なくなり、売り上げが減るとの懸念があった。 そこで国交省は、バリアフリールームの要件を満たさない一般的な客室でも、車いすの利用者に対応できる指針を示すことにした。車いすで室内を移動できる最低限の目安として、部屋の入り口とユニットバスの入り口は段差をなくし、間口を