国土交通省は2018年から高齢化が進む中山間地域で自動運転車を使った社会実験を始める。「道の駅」を拠点に、地域住民の通院や買い物、宅配便の配送などで利用する。中山間地域は過疎化により公共交通機関の維持が難しく、物流業界もドライバーが不足する。高齢・過疎地の新たな輸送手段としての実用性を検証し、民間企業のサービス開発を促す。政府が16日に開く未来投資会議でも議論し、過疎地が進む地域で高齢者など買
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国土交通省は2018年から高齢化が進む中山間地域で自動運転車を使った社会実験を始める。「道の駅」を拠点に、地域住民の通院や買い物、宅配便の配送などで利用する。中山間地域は過疎化により公共交通機関の維持が難しく、物流業界もドライバーが不足する。高齢・過疎地の新たな輸送手段としての実用性を検証し、民間企業のサービス開発を促す。政府が16日に開く未来投資会議でも議論し、過疎地が進む地域で高齢者など買
損害保険ジャパン日本興亜が、自社の自動車保険に加入する65歳以上の高齢者向けに新しい専用のドライブレコーダーを無料で貸し出すサービスを開始することが11日、わかった。契約者にドライブレコーダーを無料で貸与するのは損保業界初の取り組み。自動車事故率が高く、今後も増加が予想される高齢者ドライバーを対象に安全運転を支援し、高齢者の契約率の増加を狙う。 ドライブレコーダーは、4月から半年間、5千台を貸し出す。3月に受け付けを始める。衝突の危険があると判断したら注意を促す警告音を出し、事故を起こしたときには緊急メールを家族のメールアドレスに送信する。走行データを分析した運転診断リポートを郵送するサービスも行う。 内閣府の平成27年交通白書によると、人口100万人あたりでみた自動車乗車中の交通事故死者数は、65歳以上は18・8人で、免許を持つ世代で最も少なかった30〜39歳の6・7人の3倍近い。 事故
数年後の冬の早朝。「日塔さん、朝5時です。今日はいつもより2時間早く起きる日ですよ。入眠時間は夜11時17分、睡眠時間は5時間37分。夜中の2時10分に少し目が覚めましたね。あなたの体温は36.2度で平熱。寝不足ですが一日頑張りましょう。外の気温は3.6度、昨日より1度低いです。午前は晴れますが、13時ごろから新橋では雨の予報なので傘を持っていくのを忘れずに」 このように言っているのは耳に着けているイヤホン。完全に耳の穴の中に入っているので、周りからは見えない。装着感もほとんどないので、24時間着けっぱなしでも問題ない。他に何もつけていないのに、心拍と体の動きから睡眠の時間や質まで正確に教えてくれる。夜中に地震があったときも知らせてくれるので安心だ。 これが聞こえているのはもちろん、私だけ。今日のように早く出掛ける日も、スマホのアラームみたいに音を立てないので、ぐっすり寝ている家族を起こさ
前方の危険を自動車の装置が察知して停止する「自動ブレーキ」の搭載義務化に向け、国土交通省が動き出した。高齢者の事故対策の切り札になるとして、国連の作業部会に国際的な性能基準づくりを提唱。部会は1月、基準策定に着手する方針を決めた。国交省は国際基準ができ次第、法令を改正し、全新型車への搭載義務づけを目指す。 現在、自動ブレーキは国内外のメーカー各社が独自に開発に乗り出し、搭載・販売されている。国交省によると、2015年に生産された新車の45・4%に搭載されていた。ただ搭載は任意のため、統一的な安全基準はなく、メーカーや車種によって性能に大きな差がある。たとえば、全く同じ条件で歩行者に対する停止実験をした場合、人形の前で止まる車と、止まれずに人形をはねてしまうものがあるという。 自動ブレーキは、前方の車や壁などに反応する「対物」と、歩行者に反応する「対人」の2種類に大別される。国連の部会では、
東京23区と武蔵野市、三鷹市で30日、タクシー初乗り運賃が730円(2キロ)から410円(1・052キロ)に引き下げられ、訪日観光客や高齢者らから歓迎の声が上がった。業界団体は2月3日まで、新橋駅など都内20カ所でパンフレットを配布し周知を図る。 「日本のタクシーは高いイメージがある。初乗りが安くなったのはいいこと」。JR新宿駅西口のタクシー乗り場でシンガポールから旅行に来たサラ・リンさん(44)はそう言って車内に乗り込んだ。 文京区の東大病院に通うさいたま市の女性(74)はJR御徒町駅から650円で到着。「手軽で使いやすくなった。おつりの50円はチップであげちゃったわ」と上機嫌だ。 タクシー会社は、値下げで接客態度が悪くならないよう指導しているが、運転手の高梨秀雄さん(60)は「短くてもお客さんを乗せた方がありがたい」と前向きだ。
国土交通省は高齢運転者の事故防止に向け、自動ブレーキの普及など安全対策の策定について、軽自動車メーカーに要請した。技術的な取り組みから販売店での活動まで、ソフト・ハード両面から安全対策を検討してもらう。軽自動車は地方の生活者の足として多くの高齢者が利用しており、安全対策を優先的に策定する。2月末までに軽メーカーが対策をまとめ、公表する。 国交省が安全対策の作成を要請したのは、スズキ、ダイハツ工業、ホンダ、三菱自動車の4社。すでに流通している車での事故防止に向けた啓発活動や、自動ブレーキなど先進技術を搭載した車の普及促進などの対策を要請した。すでに所有している自動車に容易に後付けが可能な安全装置の開発など技術的な対策も検討してもらう。 各社の対策は、高齢運転者の事故防止に向け、先進技術の普及啓発を検討する関係省庁で構成する副大臣会議に報告。政府として発信する考え。 事故防止の対策技術の一つで
2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと?」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し
パナソニックは、スマートフォンに行き先を読み取らせるだけで、一定のエリア内を操作不要で移動できる自動運転機能を持つ電動車いすシステムを、平成30年4月にも発売する方針を固めた。同社によると、車いすの自動運転化は世界初という。空港や駅、大型施設などに導入し、高齢者や障害者をはじめ、訪日外国人らも安全・確実に移動できる仕組みを構築できる。32年の東京五輪を機に全国へ普及させていく方針だ。 電動車いすメーカー「ウィル」(横浜市鶴見区)と共同で27年ごろから開発してきた。専用アプリをスマホに導入し、エリア内の看板や地図にかざせば、目的地などの情報を読み取って自動走行する仕組みだ。 混雑する場所で人や障害物にぶつからずに進めるよう、高性能センサーによる「衝突回避システム」を搭載する。障害物の動きを予測する人工知能(AI)の採用や、車いすの位置を遠隔で確認できる見守りサービスの導入も検討する。
昨年12月上旬、午後8時過ぎ。暗闇の中、赤色灯をつけた1台の救急車が、真っ白な建物の敷地に滑り込んだ。松岡救急クリニック(鹿児島県南九州市)だ。 隣の南さつま市に住む1歳の男の子が、腕などに急須のお茶がかかり、やけどをしたという。待ち構えていたスタッフらは、激しく泣き叫ぶ男の子をなだめながら、薬を塗り包帯を巻いた。 「ここがなかったら大変でした」と母親(30)。小児救急の電話相談にかけたがつながらず、あいている病院を探してもらうため119番にかけたという。 国道沿いに立つこのクリニックは、2013年、松岡良典さん(37)が開いた。医師4人、入院ベッド4床の診療所ながら、2階建て、総床面積約700平方メートルの建物に最新の医療機器CT、MRIがそろう。診察時間は平日と土曜の午前、午後の各3時間半、日曜祝日は休診だが、「急患は24時間365日いつでも受診可能」とうたう。 薩摩半島にある南九州市
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