日本ユニシスの子会社「NULアクセシビリティ」(東京都)は4月から、徳島県内在住の障害者5人を完全在宅勤務の契約社員として雇うと発表した。県内で生活しながら、ICT(情報通信技術)機器を活用してウェブページの検査業務などに携わるという。 雇用される5人は30~50代。重度の身体障害者が3人、精神障害者と知的障害者が各1人で、障害者のテレワークによる自立を目指すNPO法人「JCIテレワーカーズ・ネットワーク」(徳島県鳴門市)の会員。いずれも民間企業が認定する検査員の資格を持っている。 15日に徳島県庁で会見したNUL社の寺嶋文之社長は「通勤は難しくてもテレワークなら働ける人たちを雇用できた」と話した。徳島県内で事業展開する理由について、「社員に不測の事態が起きた場合には、JCIに対応を依頼できる」と説明した。NUL社は今年2月の設立。2020年までに障害者10人の雇用を目指しており、障害者雇
2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む
経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援しようと、松戸市の認定NPO法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」が、シングルマザー2人を正規職員として採用する。 職種はケアマネジャーで、介護支援専門員資格と普通運転免許を持っていることが条件だが、年齢や経験は不問。同法人が同市金ケ作で運営する「ふれあいネットまつどケアステーション」に勤務する。 勤務時間は週37・5時間のフレックスタイムで、給与は基本給と手当てなどを合わせ月額22万〜27万円。子供の急病などによる遅刻、早退、欠勤でも給与を減らすことはないという。 同法人は訪問介護サービス、居宅介護支援などのほか、「困ったときはお互いさまのたすけあい」を掲げて、ボランティア活動を行っている。佐久間浩子代表は「ささやかな取り組みだが、母子家庭の格差、貧困問題に一石を投じる試み。2人は15人の職員とともに働いてもらう」と話している。 募集受け付けは2
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%(全国平均64.0%)が200万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国1位(44.5%)という厳しい環境が教育格差を生み、29.9%という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は2月15日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、600万~1000万円を目標額とする。「結(ゆい)が連綿として転生(まーる)していく」という基金
山谷-。住居表示にはないが、南千住駅周辺(東京都荒川区、台東区)にある日雇い労働者向けの簡易宿泊所が並ぶ街だ。もちろん一般住民も住んでいるし、観光客、特に外国人旅行者が安いホテルを利用するため訪れるようになった。 そんな山谷で、多様性を生かした街づくりを進めているのが、一般社団法人「結 YUI」だ。現在、2軒の観光客向けホテルと1軒の簡易宿泊所を運営。ホテルは外国人が多く、簡易宿泊所は「見守り型」として、社会福祉士や精神保健福祉士が支援している。 代表理事の義平真心さん(44)は、山谷は地域の人と労働者が対立しがちに見えるという。 「路上にごみを捨てて汚い」という住民と、排除されて不信感を持つ労働者。そこに外国人旅行者が来ても交流はない。距離を感じることで誤解が生じることもある。 考えたのが、住民と労働者、旅行者が交流し関係性をつくるカフェの建設だ。 運営しているホテルの1階にカフェを造り
福祉のイメージを「くるり」と変えてほしい-。多くの若者に福祉を就職先の一つに考えてもらうと、京都府は府文化観光大使のロックバンド・くるりを起用するなどした短編映像「福祉の星WEBムービー」を制作した。府が運営する京都福祉情報サイトでみることができる。 ムービーには、人材育成に積極的に取り組んだとして府が認証した福祉事業所のうち、上位の認証法人に所属する20〜30代の職員が、現場で働く映像の中でメッセージを送っている。 例えば「街全体をつくっていけるような仕事」「福祉イコール日常」など4人が職場の魅力を伝えている。 またナレーションの中でも「関わる人、地域、社会を幸せにできる力がある」と紹介している。 3分30秒の短編ながら、監督は数々のCMやテレビ番組を手がけた大道省一さんが担当。撮影は太秦の松竹京都撮影所(京都市右京区)でも行い、音楽はくるりを起用するなど本格的な仕上がりになっている。
山形大が雇い止めを目的に非正規職員の雇用契約に関する就労規則を不当に改正し、更新上限を5年間に制限したとして、東北6県の大学などの非正規教職員らでつくる「東北非正規教職員組合」の佐藤完治事務局長ら2人が23日、労働基準法違反の疑いで、小山清人学長らに対する告発状を山形労働基準監督署に提出した。 告発状などによると、労働基準法は国立大学法人が就労規則を改正する際、労働者の過半数の代表者に意見を聞くよう定めているのに、山形大は非常勤講師やアルバイトの授業補助者を除外して、平成25年と今年の2回、規則を変更したとしている。 佐藤事務局長は会見で、「山形大は考えを改め、非正規職員の利益と大学の名誉の回復を図ってほしい」と話した。同組合は山形大の労働組合とともに、非正規の雇い止め中止を大学に要求している。
昨年1月の埼玉県戸田市議選で初当選した佐藤太信(たかのぶ)さん(37)は、全国で4例目となる聴覚障害のある地方議員。市議を1年間務め、「自分の強み、立ち位置を再認識できました」と振り返る。2年目を迎え、座右の銘である「継続は力なり」を胸に、すべての人に優しい街づくりに取り組む。(大楽和範、写真も) 「当初は市の職員や他の議員の方々も戸惑いがあったと思います」。佐藤さんは当選直後の周囲の様子を率直に語る。「埋められない差があるのは実感しました。でも逆にそれを『私の強みなんだ』と思うようになりました」 2歳のときに聴力を失った。静かな場所で1対1なら補聴器を用い、相手の唇の動きを見ることで会話はできる。しかし、議場では発言者の言葉は聞き取れない。議席の前に手話通訳が2人座り、交代で佐藤さんに手話を行う。 ところが、進行が速く専門用語が飛び交う議会では手話通訳だけでは情報が補えない。そこでマイク
高いデザイン性×優れたサービス力 恋する豚研究所において最も印象的なのは、デザインとサービスへのこだわりです。施設設計は建築設計事務所「アトリエ・ワン」に依頼。建築業界からたびたび視察が訪れるほど、デザイン性の高いものになっています。建物だけでなく、各種サイン、パッケージ、棚などの内装・什器なども、価値を感じる統一感のあるデザインとなっています。 さらに、サービスにおいても極めて高いレベルを維持しています。様々な方が働く施設ということもあり、作業工程を細かく分解することで、それぞれに対応したマニュアルが多数整備されています。その内容は大手チェーンストアを上回るほど精緻なものです。その結果、顧客の満足度があがり、十分な対価を得られる運営を実現しています。だから恋する豚研究所は、高い給与を支払うことができるのです。 「地方だから」「福祉だから」と言い訳をしない 地方のプロジェクトでは「地方だか
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