内閣府によると、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の定員枠は、2016年4月から今年2月末までに合計で5万4千人分に上った。申請数では政府がめざしている7万人分を超えており、このまま審査がすすめば18年度中に目標分を開所できる見通しだ。一方で、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。企業主導型保育所は認可外だが、一定の基準を満たせば国から認可並みの補助金を受け
公益財団法人児童育成協会が、企業が開設する「企業主導型保育所」に立ち入り監査をしたところ、7割の施設が保育士の人数や保育計画などの基準を満たしていなかった。協会はホームページ上で施設名とともに監査結果を公表した。 監査は2017年5~9月、既に開園している全国の432施設を対象に協会が外部に委託して初めて実施した。その結果、協会が定めた指導・監査基準を満たさない施設は303施設で全体の70.1%を占めた。このうち、保育士や保育スタッフが足りなかったり、最低2人勤務のところを1人しか勤務していない時間帯があったりすると指摘されたのは47施設(10.8%)。23施設(5.3%)で給食のアレルギー対応マニュアルが整備されていなかった。こ…
企業に義務付けられている障害者の雇用割合(法定雇用率)が4月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん(62)は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ(店内に掲示する販売促進文)づくりやブログの更新。働き始めて5年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。
日本ユニシスの子会社「NULアクセシビリティ」(東京都)は4月から、徳島県内在住の障害者5人を完全在宅勤務の契約社員として雇うと発表した。県内で生活しながら、ICT(情報通信技術)機器を活用してウェブページの検査業務などに携わるという。 雇用される5人は30~50代。重度の身体障害者が3人、精神障害者と知的障害者が各1人で、障害者のテレワークによる自立を目指すNPO法人「JCIテレワーカーズ・ネットワーク」(徳島県鳴門市)の会員。いずれも民間企業が認定する検査員の資格を持っている。 15日に徳島県庁で会見したNUL社の寺嶋文之社長は「通勤は難しくてもテレワークなら働ける人たちを雇用できた」と話した。徳島県内で事業展開する理由について、「社員に不測の事態が起きた場合には、JCIに対応を依頼できる」と説明した。NUL社は今年2月の設立。2020年までに障害者10人の雇用を目指しており、障害者雇
2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー2人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%が年間就労収入200万円未満で暮らす(全国平均は64.0%)。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国1位の44.5%。厳しい雇用環境が29.9%という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は2月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人程度を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして
政府は13日、医師の地域偏在の解消を目的とする医療法と医師法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。医師が少ない地域で勤務した経験者を厚生労働相が認定する制度を新設。医師確保に向け都道府県の権限も強化する。 2016年の人口10万人あたりの医師数は315・9人(徳島県)から160・1人(埼玉県)と2倍近い差がある。 認定制度では、厚労省が医師偏在の指標を定め、それに基づき都道府県が「医師少数区域」「医師多数区域」を設ける。少数区域に一定期間勤めると、地域医療に精通した医師として評価・認定を受ける。認定されれば、開業の際などに広告や看板に認定医をうたうことができる。全国に約500ある地域支援病院の管理者になる際の要件の一つにもなる。制度により地方に勤務する医師の増加を促す。 厚労省研究班の16年の意識調査によると、医師全体の44%、20代では60%が地方で勤務する意思をもっていた。だが実際に勤
名古屋市は1月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは9日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が1月10日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は37施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約100人。
保育士不足で休園決定=37人転園へ-横浜市 横浜市鶴見区の私立認可保育園「寺谷にこにこ保育園」が、保育士不足で来年4月に休園することが、8日までに分かった。在籍児童のうち37人が今月末までの転園を余儀なくされ、市が調整して受け入れ先を確保。保育士不足による休園は市では異例という。 市によると同園は2010年開園。0~5歳児クラスに計68人在籍している。園は今年1月、保育士不足を受け18年度の新規入所を停止したいと市に要望。在園児の保育は続ける方針を伝えていた。 しかし2月になり、新たに保育士3人が3月末で退職する意向を示した。必要な保育士数を確保できない中で採用も思うように進まず、来年4月の休園を決めた。(2018/03/08-22:56) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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