総務省は13日、5年に1度公表している「就業構造基本調査」の2017年版を発表した。夫婦のいる世帯のうち共働きである割合は全都道府県で上昇し、48.8%と半分に迫った。九州・沖縄の8県では佐賀や熊本など5県で過半に達した。大都市周辺は共働き率が他の地域より低い傾向が続き、特に関西圏が低かった。一方、福井県など北陸は高かった。全国平均の共働き率は12年の前回調査から3.4ポイント上昇した。九州・
上場企業のうち、性的少数者(LGBTなど)の人材受け入れや活躍推進に積極的に取り組んでいるのはわずか3.6%で、女性や障害者、高齢者に比べ、対応が遅れていることが三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査で分かった。一方で「取り組みの検討を行っている」とした企業は23.2%に上り、手探りの状況がうかがえた。 さまざまな人材を活用するダイバーシティー(多様性)の考え方は近年、企業の総合力を上げる人事戦略とし… この記事は有料記事です。 残り373文字(全文578文字)
性同一性障害(GID)の人が飲食店などを営む際、店内に掲示する営業許可書類に通称名を使用できるよう、京都府が今月、府食品衛生法施行細則を改正したことが、府への取材でわかった。戸籍上は男性ながら、GIDで女性として生活する府内の店主が「日常的に使っている名前を記載したい」と府側に相談していた。 飲食店などは食品衛生法に基づき、営業許可証の店内掲示を義務づけられ、通常、許可証には住民票と同じ氏名が記載される。店主は女性への性別適合手術を受けたが、性別変更の要件が厳しい戸籍は男性のまま。日常生活では、女性の通称名を使用しており、昨秋、「客の目に触れる営業許可証に男性名が書かれているのは精神的に負担を感じる」と保健所に相談していた。 GIDを巡っては近年、大学が学生証に通称名を認めたり、性別を問わずに使用できる個室トイレや更衣室などを設けたりするなどの動きが広がりつつある。
女性と男性の賃金格差の実態を社会に訴え、不平等の解消を目指す国際的な運動「イコール・ペイ・デイ(EPD)キャンペーン」の街頭啓発が7日、和歌山市のJR和歌山駅前で行われ、BPW和歌山クラブ(小原智津会長)のメンバー8人が駅の利用者にチラシを配って呼び掛けた。 EPDとは、1月1日に男女が働き始め、男性が1年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のことで、ことしの日本のEPDは昨年より3日改善し4月7日となった。 同駅前での街頭啓発は6年前から毎年実施。啓発チラシ約1000部を用意し、駅の利用者に配布した。チラシを受け取った人の中には、活動や男女間格差の実態についてメンバーに質問する人も見られた。 小原会長は「EPDはまだまだ認知度が低いので積極的に活動を発信していきたい。多くの人に賃金格差の実態を知ってもらえたら」と話していた。
性的少数者が働きやすい職場環境づくりをめざし、国内の支援団体などが企業の取り組みを採点する「指標」をまとめた。通信や金融、製造大手など53の企業・グループを最高の「ゴールド」と認定し、26日、表彰式を行った。英米豪などに同様の指標があるが、日本では初めて。 性的少数者の支援に取り組む2団体と国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、日本IBMでつくる任意団体「ワーク・ウィズ・プライド」が企業と協力し、6月に指標を策定。応募があった82企業・グループを審査した。 指標は5項目。性的指向と性自認による差別をしないと宣言しているか▽相談窓口の整備など意見を言える機会を提供しているか▽研修など理解促進に取り組んでいるか▽同性パートナーにも適用する人事制度や心と体の性が一致しないトランスジェンダーへのサポート体制を整えているか――など。評価はゴールドとシルバー、ブロンズの3段階で、企業は認定され
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