長野県内で障害者が農作業に就く「農福連携」が広がりを見せている。松本ハイランド農業協同組合(JA松本ハイランド、松本市)は農家と福祉事務所の仲介事業を開始。松川町では障害者の力を借りてリンゴを栽培する企業が現れた。人手不足が深刻な農家と雇用の場を求める障害者、互いの課題の解決策として着目されている。JA松本ハイランドは3月から、草刈りや収穫など数日間の作業で労働力がほしい農家と、障害者に雇用の
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トップページ > フォトニュース > 再犯防止シンポジウム2018 雇用から始まる社会貢献~就労から出所者の社会復帰を考える~(平成30年3月6日(火),於:経団連会館国際会議場) 再犯防止シンポジウム2018 雇用から始まる社会貢献~就労から出所者の社会復帰を考える~(平成30年3月6日(火),於:経団連会館国際会議場) 平成30年3月6日(火),株式会社小学館集英社プロダクションとの共催により,「再犯防止シンポジウム2018 雇用から始まる社会貢献~就労から出所者の社会復帰を考える~」を開催しました。会場となった経団連会館国際会議場には,企業関係者を始めとする約300名の参加者が集いました。 本シンポジウムは,昨年12月に閣議決定された再犯防止推進計画において就労の確保が重要課題の1つとして位置付けられていること,法務省において1月から3月を「就労支援強化月間」と定め,特に重点的に就労
経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援しようと、松戸市の認定NPO法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」が、シングルマザー2人を正規職員として採用する。 職種はケアマネジャーで、介護支援専門員資格と普通運転免許を持っていることが条件だが、年齢や経験は不問。同法人が同市金ケ作で運営する「ふれあいネットまつどケアステーション」に勤務する。 勤務時間は週37・5時間のフレックスタイムで、給与は基本給と手当てなどを合わせ月額22万〜27万円。子供の急病などによる遅刻、早退、欠勤でも給与を減らすことはないという。 同法人は訪問介護サービス、居宅介護支援などのほか、「困ったときはお互いさまのたすけあい」を掲げて、ボランティア活動を行っている。佐久間浩子代表は「ささやかな取り組みだが、母子家庭の格差、貧困問題に一石を投じる試み。2人は15人の職員とともに働いてもらう」と話している。 募集受け付けは2
自民党のスポーツ立国調査会(会長=馳浩・元文部科学相)は6日、「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめた。中学校の運動部活動を、地域スポーツと一体化することを掲げており、8日に林芳正文科相に提出する。 提言は2020年東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、中学校の運動部活動の現状について、「少子化の影響で、単独校では十分な部員を確保できない」「非科学的で過度な長時間練習によって学業との両立が困難になっているケースもある」「教員が多忙で、主に若手を中心に顧問になることを避ける傾向がある」などと分析。これらの問題点を解決するため、学校単独の活動としてではなく、民間スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの活動と一体化していくことを目指す。運動部活動に熱心な顧問の教員が、今後は地域クラブの指導者として活躍できるような環境作りも検討する。 スポーツ庁も今
市立小学校の部活動を廃止する方針を、名古屋市教育委員会が5日に明らかにしている。2020年度末で廃止し、それ以降は教員が携わらないかたちで子どもたちの運動や文化活動の機会をつくっていくのだという。 その理由が、矛盾しているように感じてならない。「社会問題になっている教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向きあう時間を確保する狙い」(『毎日新聞』3月5日付 電子版)なのだそうだ。 部活動は、「児童に向きあう時間」ではないのだろうか。児童に向きあわない部活動であれば、それは廃止してもかまわない。しかし、児童と向きあわない部活動など成立しない。つまり部活動廃止は、児童と向きあう時間を奪うことにしかならないのだ。 教員の仕事には、児童と向きあわないものが多々ある。教委への報告書やアンケートの提出なども、そうしたもののひとつだ。そうしたものを廃止すれば、「児童と向きあう時間」は確保できる。 そうした
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%(全国平均64.0%)が200万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国1位(44.5%)という厳しい環境が教育格差を生み、29.9%という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は2月15日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、600万~1000万円を目標額とする。「結(ゆい)が連綿として転生(まーる)していく」という基金
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山谷-。住居表示にはないが、南千住駅周辺(東京都荒川区、台東区)にある日雇い労働者向けの簡易宿泊所が並ぶ街だ。もちろん一般住民も住んでいるし、観光客、特に外国人旅行者が安いホテルを利用するため訪れるようになった。 そんな山谷で、多様性を生かした街づくりを進めているのが、一般社団法人「結 YUI」だ。現在、2軒の観光客向けホテルと1軒の簡易宿泊所を運営。ホテルは外国人が多く、簡易宿泊所は「見守り型」として、社会福祉士や精神保健福祉士が支援している。 代表理事の義平真心さん(44)は、山谷は地域の人と労働者が対立しがちに見えるという。 「路上にごみを捨てて汚い」という住民と、排除されて不信感を持つ労働者。そこに外国人旅行者が来ても交流はない。距離を感じることで誤解が生じることもある。 考えたのが、住民と労働者、旅行者が交流し関係性をつくるカフェの建設だ。 運営しているホテルの1階にカフェを造り
政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと3年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地42市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。 2月27日午前8時半、福島県南相馬市役所の2階。スーツや作業服姿の市企画課職員の1日が始まった。 復興推進係長の藤原央行さん(43)は、常に小走りで庁舎内を移動する。 主な仕事は、市の復興計画や復興特区に関する業務、国や県などとの調整だ。東京電力福島第一原発から20キロ圏内の認定こども園の整備や農業用施設の改修など、国から補助金などを受ける市の復興関連事業は60~70に上り、さばく業務もやりとりする相手も多い。午前中、復興庁の出先機関である福島復興局や市の他部署に何度も電話をかけ、係員からの相談も相次いだ。取りかかっていたパソコンでの文書作成はたびたび中断
NPO法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」(事務局・東京)は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年7月、ホームページで見解を発表。こうしたNPO法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など34業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「NPO法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。19~46歳の男女18人がクッキーを作るなどしている
奈良県生駒市は、ニートやひきこもり、不登校などの問題について、当事者や親からの相談に対応する窓口「ユースネットいこま」を市教育支援施設(同市北新町)に開設した。従来は「39歳以下」に限られていた年齢の壁を撤廃。40歳以上も受け入れ、社会復帰に向けてサポートする。 平成27年度の内閣府の調査によると、ひきこもりの状態にある若者は全国で54万人と推計され、生駒市では約600人に上るとみられる。 同市ではこれまで、若者の就労を支援する「サポートステーション」などがこれらの問題に対応してきたが、対象は39歳まで。中高年のひきこもりが増えている現状を踏まえ、年齢制限を取り払い、複数の機関との連携体制も確立した。 ユースネットいこまに相談できるのは、市内在住か市内の学校、企業に在学、在勤しているニートやひきこもり、不登校などの悩みを抱える当事者、またはその家族と支援者、学校関係機関など。 窓口には、就
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働基準協会(大野智彦会長)は、愛知県内企業の人事労務担当者ら約40人を対象に、障害者を積極的に活用している中電ウイング㈱への見学会と、障害者雇用促進に向けた講習会を開催した。 見学会では、障害に応じた仕事の配分方法などについて視察。たとえば、知的障害者は、包装などの軽微な定型業務に配置している。 続く講習会では、福島大学の長谷川珠子准教授が、合理的配慮に関して説明した(写真)。「配置転換については、環境変化が症状を悪化させる恐れがあるため、主治医などの意見を踏まえることが求められる。また、健常者以上に業務上の必要性が重視される」とした。
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