「希望者が入所予定者数を超える為(ため)、または希望園に空きがない為」。説明はそれだけ。とても納得できなかった。 東京都大田区の佐々木麗さんは3月末、昨年生まれた長女を預けられる保育園はないという区からの通知を受け取り、不服を申し立てる審査請求をした。 幸い申し込んでいた保育園の一つに空きが出て、仕事に復帰できたが、請求は取り下げていない。「自分が良ければそれでいい、という話ではないので」。声をあげず、納得したと思われたら、同じことが毎年繰り返される。そう感じている。 「保育園落ちた 日本死ね!!!」のブログが大きな反響を呼んでから1年余。政府は緊急対策を打ち出したが、「2017年度末までに待機児童ゼロ」の目標にはなお遠い。 そんな現状を変えようと、行動する人たちが増えている。 ■地域と世代を超えて 「子ども子育て予算に1・4兆円を追加して、待機児童の解消を」。東京都武蔵野市の天野妙さんは
病気や災害などで親を亡くした子どもたちの進学支援をする「あしなが学生募金」の運営が厳しくなっている。茨城県内のスタッフはわずか2人。アルバイトなどで活動に時間をとれないためだ。22日から始まった街頭募金にもボランティアが足りないといった影響が出ている。 事務局によると、県内で同募金の奨学金を得ているのは、①高校・高専68人②専門学校26人③大学・短大15人。事務局のスタッフになれるのは専門学校以上の学生だが、募金活動に加わっているのは県代表の長谷川翔さん(19)=茨城キリスト教大2年=のほかは1人だけだ。 スタッフは数年前には5人程度、最盛期には10人ほどいたという。長谷川さんは「ボランティアの募集や行政との折衝など、1人にかかる業務の負担が大きくなっている。このままでは県内の拠点を維持できるか不安だ」と話す。 関東地区の学生スタッフを取りまとめる宮城保志さん(26)によると、「アルバイト
全国コンクール優秀賞の賞状とトロフィーを手にする小倉南特別支援学校PTAの広報委員=北九州市小倉南区若園の同校で、伊藤和人撮影 コンクールで全国2位 北九州市立小倉南特別支援学校(同市小倉南区若園4)のPTA新聞「ウェーブ」が、第66回全国小・中学校・PTA新聞コンクール(毎日新聞社など主催)のPTA広報部門で第2位にあたる優秀賞「トヨタ賞」を受賞した。知的障害のある子供を持つ保護者の不安や悩みに向き合う紙面が評価された。特別支援学校の優秀賞受賞は初という。 ウェーブは2002年創刊で年数回発行している。保護者の関心に応える紙面を作ろうと約8年前から特集コーナーを設置。広報委員約40人が「息子と一緒にいつまで入浴して良いか」など疑問や悩みを出し合い、各家庭の対応法を紹介し合うなどして毎回のテーマを決めてきた。
昨年12月18日、東京都立川市にある精神科の訪問看護ステーション「卵(らん)」では、一足早いクリスマス会が開かれていた。 保育園児を連れて参加した女性(38)は32歳の時に統合失調症と診断された。体調がすぐれず、育児や家事が思うようにできないこともある。周りの母親には病気のことを言えず、チラシで集まりを知って一昨年から参加している。 卵では月に1回、子どもがいる患者が対象の交流会がある。自宅で訪問看護を利用する数人が、子ども連れで集まる。親は子育ての悩みを語り合い、情報交換をしながら2時間ほど過ごす。女性は「同じ立場のお母さんと話せて、『私の場合はこうだったよ』とアドバイスももらえる。ほっとできる場所」と話す。 子どもたちは親と別の部屋で、私服姿の看護師らと一緒に遊び、温かいおにぎりを食べる。普段は親を気遣って甘えられないが、ここでは安心して子どもでいられる。 卵を運営する円グループは、2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く