東京都は待機児童対策の一環として、23区内の土地の所有者が、新しく保育所を開設する事業者に有料で土地を貸し付けた場合に、所有者にかかる固定資産税と都市計画税を免除することを決めました。 このため、東京都は保育所向けの土地不足を解消しようと、23区内の土地所有者が、新しく保育所を開設する事業者に有料で土地を貸し付けた場合に、所有者にかかる固定資産税と都市計画税を免除することを決めました。 対象となるのは、去年11月から平成33年3月末までの間に新たに賃貸借契約を結んだ土地で、契約を結んだあと保育所を新しく開いた場合となっています。 税が免除される期間は、保育所が開設された翌年から5年間で、免除額は総額でおよそ32億円になる見込みだということです。 東京都の待機児童は、去年4月の時点で8466人と全国で最も多く、都は来年度予算案に保育士の給与の引き上げなど待機児童対策にかかる費用として、合わせ
心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)と診断され、戸籍上は男性だが女性として生活している京都市の50代の会社経営者について、京都府酒販国民健康保険組合が、保険証に通称の女性名を記載することを認めていたことが6日、分かった。支援団体によると、公的な身分証明書にもなる保険証で通称使用が認められるのは極めて珍しい。経営者は「私たちがストレスなく社会生活を営むうえで大きな前進」と話している。 経営者は2012年にGIDと診断され、14年春に性別適合手術を受けた。ホルモン治療を受け、化粧をするなど普段から女性として暮らしている。子どもがいるため、戸籍上の氏名は日常生活への影響を考えて変更していない。
■「互いに支え合う社会を」 1月の戸田市議選で初当選した、聴覚障害を持つ佐藤太信(たかのぶ)さん(36)が6日、市議会2月臨時会のため初登庁した。全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害を持つ地方議員は全国4例目で、県内では初めて。選挙戦で「心の声が聴こえる街へ」を標語に掲げた佐藤さんは、「戸田市からのバリアフリー社会」実現に向けて一歩を踏み出した。(菅野真沙美) ◇ 「今まで体験したことのない雰囲気なので、とても緊張しました」。同日午後、佐藤さんは慌ただしい打ち合わせの合間を縫って取材に応じてくれた。 同市出身で2歳のときの高熱が原因で失聴したが、補聴器と訓練で読唇術や発声を身に着けた。県立浦和商業高校を卒業し、平成11年に東京電力に就職した。 健常者とともに生活してきたが、「友人とは耳が聞こえないことでけんかになったり、職場でも不安のある業務があったりと、決して順風満帆ではなかった」と振り返
利用料高額で経済格差 学童保育への入所を待つ待機児童が増え続ける中、「アフタースクール」と呼ばれる民間の学童保育が、福岡などの都市部で相次いで開設されている。学習塾やIT、鉄道などさまざまな業界が参入し、本格的な英会話など特色あるカリキュラムで人気を集める。その分、利用料は月額数万円と高額で、「保護者の経済力で放課後の学習環境に差が出る」との指摘もある。【林由紀子】 「Are you ready?Go!」。外国人教師の掛け声でドッジボールが始まると、子どもたちが一斉に歓声を上げた。ボールを当てられた子は「Oh my God」、勝負がつけば「One more time」と次々に自然な英語が飛び出す。
補聴器では十分に会話が聞き取れないなど重度の難聴者を支えるのが「人工内耳(ないじ)」。性能の向上や治療法の進展で、1歳から高齢者まで幅広く使われるようになった。聴力の回復でコミュニケーションが取れるようになると、認知症予防にも役立つという。超高齢化社会に向けても普及が期待される。(坂口至徳) 人工内耳は、耳の奥の内耳に障害がある難聴者の「聞こえ」を補助する装置。内耳にある「蝸牛(かぎゅう)」は、外部から鼓膜などを経て伝わる音声の振動を電気信号に変換する役割があり、その信号が脳神経に伝わることで音として認識される。人工内耳は蝸牛の機能を補強し、国内では昭和60年から導入が始まり、これまでに約1万人が手術を受けた。 ただし、補聴器と比べてなじみの薄い人工内耳。京都市内で1月、現状や課題をテーマにした公開講座が開かれ、京都大医学部付属病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科の山本典生講師が「生まれつきの難聴者
高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。2020年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず18年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、7日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を1カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、18年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス
東日本大震災の被災地に派遣され、急死した大阪府富田林保健所職員の男性(当時49)の遺族が、地方公務員災害補償基金に公務災害(労災)と認めるよう求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「業務と疾病に相当の因果関係があるとは認められない」として請求を棄却した。 判決によると、男性は保健所で運転手をしており、震災後、岩手県宮古市などの避難所を巡回する保健師らのチームの運転手として現地入りした。2011年4月3~7日のあと、5月12~16日の予定で派遣されたが、14日夜に滞在先のホテルで激しい頭痛を訴え、搬送先の病院で脳出血と診断され、20日に死亡した。妻は同基金大阪府支部に労災申請したが、12年8月に公務外と認定された。 判決は、運転は1日最長3時間ほどで、過酷な勤務とは認めがたいと指摘。高血圧の傾向や飲酒歴も踏まえ、派遣先での業務が著しく病状を悪化させるものではなかったと結論
7割が週20時間未満=兼業・副業の労働調査-経産省 経済産業省は6日、政府が働き方改革の一環で推進する労働者の兼業・副業に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、兼業や副業をする人の73%が、本業以外の職場での平均労働時間を週20時間未満と回答した。本業と副業などを合わせた総労働時間の平均は週38.1時間だった。 農林業を除いた雇用者全体の平均労働時間は週38.9時間。副業などをする人は、本業でもパートタイムで働く割合が多いとみられ、複数の仕事を掛け持つことで、雇用者全体の平均とほぼ同じになる格好だ。 副業などをする理由として最も多かったのは、「収入が欲しいから」。ただ、「自分のやりたい仕事だから」との回答も多かった。調査は昨年12月にインターネットで実施し、本業以外に副業などをする1000人を含めた4000人から回答を得た。(2017/02/06-17:36) 【経済記事
障害者団体によるNPO法人「DPI日本会議」(千代田区)は、出生前診断や尊厳死、就学や就労など、障害者にかかわるさまざまな課題を一問一答形式でまとめた「知っていますか? 障害者の権利一問一答」(解放出版社)を出版した。高校生にも分かりやすい内容を目指し、当事者や専門家約30人が、25項目について説明している。障害者差別解消法が昨年4…
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