寺院を会場に開かれた「おれんじテラス」のセミナーで、認知症の人への対応方法を話し合う参加者ら=京都市下京区で2017年7月12日、花澤茂人撮影 認知症対策の拠点として寺院を活用しようと、京都の若手僧侶らがプロジェクトチームを結成した。全国各地にあり、高齢者との接点が多い寺院を一種の社会基盤と考え、その強みを生かし認知症に悩む人や専門家らが集う「駆け込み寺」になることを目指す。都市部などで「寺離れ」が進む中、社会的に関心の高い課題で新たな存在感を示せるか注目されそうだ。 中心となっているのは浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)の研究機関「総合研究所」の研究員、加茂順成(じゅんじょう)さん(34)ら。数年前から高齢者の社会的な孤立を研究し、寺院が認知症対策に重要な役割を担えると感じた。聞き取り調査などを進め、今年4月に京都市であった第32回国際アルツハイマー病協会国際会議ではポスタ
政府が平成33年度の介護報酬改定から、ビッグデータを分析して要介護者の自立支援を進めた事業者に対し、報酬上乗せなどの優遇を行う方向で検討することが13日、分かった。32年度に稼働させる、全国の介護現場のサービス内容を集めた新しいデータベースの活用を促し、高齢者の自立や重度化防止を進めて、膨張する介護費を抑制する。 未来投資会議(議長・安倍晋三首相)が14日の会合で示す提言を踏まえ、検討を本格化する。 新たなデータベースは、全国で提供されるサービスの内容を詳細に分かるようにする。事業者は比較、分析し、自立支援に効果的なサービスの構築に役立てられる。構築されたサービスの効果を判定する基準は、政府がこれから決める。 未来投資会議では、自立支援に役立つ介護ロボット開発の重点分野を夏に取りまとめる方針や、介護ロボットを活用した事業者を30年度の介護報酬改定で優遇する方針も確認する。 政府は介護費など
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