介護保険制度で、要支援向けの新方式の低報酬訪問・通所介護の利用率が低いことがわかった。より重度の要介護１、２まで低報酬訪問・通所介護に含める財務省案に、自治体から「無理だ」と批判が出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】 昨年９月、東京都北区の通所介護「フィットネスデイもあ」が閉鎖された。北区が昨春導入した新方式の通所介護の報酬が低く「収入が３割減った」（関係者）ためだ。約１５０人の利用者は区が他施設に移した。元利用者の女性（８６）は「なぜあんないい施設が閉鎖されるのか。設備も内容もよかったのにもったいない。理解できない」と不満を漏らす。「もあ」は２００３年、要支援だけを対象に運動に特化し、機器を使い２時間でリハビリしていた。国が０６年に要支援の介護予防を推奨した後、流行したリハビリだ。新方式の報酬は従来より約４割低く、直撃を受けた。「国の政策を他に先駆けて行ったのにはしごを外された」と関係者は嘆

厚生労働省は介護保険と保険外のサービスと組み合わせて提供する「混合介護」を拡大する。通所介護（デイサービス）を使う高齢者の買い物を代わったり、外出に付き添ったりするサービスが可能になる。高齢者や家族の利便性が高まるほか、事業者は自助努力で収益を増やしやすくなる。税金や保険料に頼らずに職員の給与を上げ、介護の担い手を増やせる可能性も出てくる。混合介護の認可基準を明確にした新ルールをまとめた。一定

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タブレット端末を使って、施設利用者の患部を診る須見昌輝院長＝徳島県石井町藍畑の須見医院で、松山文音撮影 徳島県石井町藍畑の須見医院と同町で介護事業所を運営するＮＰＯ法人「あかねの和」が、ＩＴ機器開発などを手掛ける楽研（東京）と連携し、タブレット端末による遠隔診療の実証実験に乗り出した。遠隔診療で民間同士の連携は県内で初めて。高齢化で医療や介護ニーズが増える一方、支え手の人手不足が深刻化しており、双方の負担軽減が見込まれる遠隔診療の普及に期待が高まる。【松山文音】 「この前の耳の腫れを見せてもらえますか」

施設での事例などが報告された 昨年１１月に介護分野での外国人技能実習生の受け入れが始まったが、施設では実習生が日本の言葉や文化に対応できるか、不安を感じている。そこで、日本語教育を含めて施設に求められることを学び合う座談会が７日、都内で開かれた。主催は東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会。 技能実習制度で入国時の要件である日本語能力試験Ｎ４レベルの留学生を受け入れた２施設が事例を報告した。 特別養護老人ホーム台東（社会福祉法人聖風会）の前島雅紀・介護主任は、留学生から付き添って教えてくれないと介護も日本語も学べない、利用者の見守りが一番の心配といった意見があったことを紹介し、「受け入れ側の立場で考えがちだが、お互いに大変だと理解する必要がある」と話した。 グループホームさんいくの家あずま（社会福祉法人賛育会）の並木実・管理者はＮ４レベルについて「語彙ごいの多さにより会話の理解や話す力

東京都練馬区は東京大学と組み、接客業の人が認知症患者へどう対応すればよいかを学ぶプログラムを開発した。区内のセブンイレブン店舗の協力を受け、患者が来店した際の事例を集めた。判断に迷う場合の解決策をゲーム形式で研修できるようにした。まず4月から区内のコンビニエンスストアや商店などで導入し、将来は全国への普及をめざす。研修プログラムの名称は「ニンプロ」で、東大の看護学の研究者らが中心となり発案した

「日本介護でんき」は、「日本の介護業界応援」を目的として造られた新電力サービスです。 これまでとかわらない供給品質で、これまでにないお得な電気代を実現します。 お客様は今まで通り電気をご利用いただくだけで、簡単に「介護業界」に貢献できるプランです。 介護業界応援プラン「日本介護でんき」を2月1日より受付開始 ～ 日本介護でんき　Produced by HALUENE ～ 株式会社日本介護総研（本社：東京都港区、代表取締役：松下 雄一郎）は、地域創生プラン「日本介護でんき（URL ：http://www.j-ks.jp/）」の受付を2018年2月1日（木）より開始いたします。今回開始するのは「介護業界」に特化したお得な低圧電力プランです。 【URL】http://www.j-ks.jp/ 日本介護でんき 3つの特徴 とっても簡単　：　お申込みだけでご利用いただきます。 電気の品質はそのまま　

厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15～64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界

厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。

関西で介護ロボットの実用化に向けた試みが活発になってきた。京都のスタートアップ企業は高齢者のコミュニケーションを支援する遠隔対話ロボを介護事業者向けに本格販売する。神戸では筋力低下の測定などに活用する動きが広がる。医療やIT（情報技術）産業が集積する関西の強みを生かせば、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に一役買いそうだ。京都のテレノイド計画、認知症高齢者と遠隔対話テレノイド計画（京都府精華

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利用者も職員も負担にならないリフト移乗で離床回数が増えた人も わずか１０カ月で人力による〝抱え上げない介護〟を実現した特別養護老人ホームがある。北海道函館市の「潮寿荘」（柏原美之施設長）だ。成功の秘訣は先進施設に学び、機器と一緒にノウハウの導入にも予算と時間をかけたこと。移乗ケアの見直しなどにより潮寿荘は、利用者の自立度が向上し、職員が働きやすい施設へと生まれ変わった。 社会福祉法人戸井福祉会が運営する潮寿荘は、入所定員５０人（平均要介護度４・４５）の従来型施設。抱え上げない介護のきっかけは「職員が腰を痛めることなく、定年まで働ける職場にしたい」と考えた柏原施設長が２０１５年２月に、介護主任と東京・日の出町の「ひのでホーム」を視察したことだった。 個々の身体機能などに合わせリフトや移乗ボード・シートを使い分けている様子や、利用者と職員が安楽に移乗している姿、調整機能付き車いすに座った利用者