厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。民間企業で働く従業員に障害の特性などを把握してもらい、障害を持つ同僚への声かけなどをしてもらう。今年度中に2万人の養成が目標で、職場環境を改善していく機運を高めていく。サポーター養成のため、厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講
厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。民間企業で働く従業員に障害の特性などを把握してもらい、障害を持つ同僚への声かけなどをしてもらう。今年度中に2万人の養成が目標で、職場環境を改善していく機運を高めていく。サポーター養成のため、厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講
発達障害のある子らが一部の授業を別室で受ける「通級指導」など、特別な指導が必要な子どもへの教員配置を手厚くする改正義務教育標準法が27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。4月に施行される。教員全体でみると、少子化に伴って自動的に教員数を減らす分を除き、2016年度より計868人の増員となる。 改正同法では、通級指導に当たる教員1人当たりの子どもの数が、都道府県や政令指定市ごとに現行の16・5人から13人になる。教員不足で通級できない「通級待機」を減らし、よりきめ細かい指導をめざす。また、外国人の子に日本語を指導する教員についても1人当たり21・5人から18人になる。 教職員定数は、子どもの数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」と、各校の課題などに応じて配分する「加配定数」で決まる。法改正で通級や日本語指導の教員は基礎定数に組み入れられるため、各自治体は年度ごとに変動する加配に頼る割
発達障害、虐待などで感情や行動が不安定になり、情緒障害児短期治療施設(4月から児童心理治療施設)でのケアが必要とされた九州の121人(昨年3月末現在)のうち、13%が九州外を含む他県に入所していたことが、西日本新聞の取材で分かった。施設不足や、受けられるケアが限られることが主な理由。遠い距離を通って支える家族らの負担も重く、受け皿の充実が急がれる。 同施設は心理療法や生活指導を通じた社会復帰を目的とし、全国に45カ所ある(昨年末現在、全国情緒障害児短期治療施設協議会調べ)。国は都道府県、政令市、児童相談所のある中核市に設置を求めるが、九州は6カ所にとどまり、佐賀県と3政令市は未整備。 九州の各県や政令市によると、昨年3月末現在、県外の施設に入所する子どもは、福岡、佐賀、宮崎3県からが16人。受け入れ先は長崎、熊本、鹿児島各県などで、福岡市から岡山県の施設に入所した子もいる。 「県外の方が近
発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は25日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成31年度、甲府市住吉に設けると発表した。28年度12月補正予算案に基本設計費など約1億1700万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ(甲府市北新)内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師(2人)の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤4人を含め、医師6人で対応しているが、相談、診察ともに約3カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を5室から10室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新
北九州市は、発達障害の人や家族、支援者らにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で情報を発信する「市の発達障害情報フェイスブック(FB)」を開設した。パソコンやスマートフォンで、市のホームページから利用できる。 市障害者支援課によると、発達障害に関する講演会や支援者向けの研修会などの情報について、従来は担当部局がそれぞれホームページや冊子などで発信していたことから、市民らから「情報をまとめて提供してほしい」という要望が寄せられていた。 このため、同課が情報をまとめた上で、FBで発信するよう変更。市民や発達障害の人を支援する団体からのイベント情報も掲載できる。 同課は「様々な情報をタイムリーに発信していきたい。家族や支援者同士の情報交換の場としても活用してほしい」としている。
発達障害のある子らが通常学級に在籍しながら一部の授業を別室で受ける「通級指導」を充実させようと、文部科学省は2017年度予算の概算要求で、公立小中学校に専任教員を890人増やすよう求める。 公立小中で通級指導を受けるのは全児童生徒の1%弱の約9万人(15年度)。発達障害の可能性がある小中学生は6・5%と推計され、希望者に行き届いていないとの指摘がある。 文科省は今後10年ほどで担当教員数を大幅に増やす方針だ。来年度からは毎年の予算編成で数を決めるのではなく、対象の子の数に応じて自動的に配置される仕組みにするため、来年の通常国会に義務教育標準法の改正案を提出する。 概算要求では通級指導の教員を…
発達障害のある子どもが病院を受診するなどの際、特性を踏まえて接してもらおうと、川崎市は診察券サイズの「サポートカード」を作成し、区役所などで配り始めた。障害によっては医師らとコミュニケーションをとるのが難しく、あらかじめ子どもの特性を記しておき、配慮を求める。 市によると、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害といった発達障害のある子どもは、自分がしてほしくないことをうまく説明できないなどの場合がある。このため病院や理美容院で、「しつけができていない」と叱られてしまうといったケースがあるという。 カードの表には障害の特性への理解や協力を求める文書が記され、裏には子どもの氏名や生年月日などに加え、「診察時に予告なく口を開けられると大声をだすことがある。触れる前に声かけを」「診察室で何をするのか、いつ終わるのかを目に見える形で伝えて」といった「知っておいてほしいこと」を書き込めるようになっている
発達障害者支援法改正案が今国会で成立する見通しになった。自閉症やアスペルガー症候群といった発達障害のある人に対する支援を充実させるため、都道府県が地域協議会を新設できるようにすることが柱。民進党が10日の「次の内閣(NC)」で了承した。主要な与野党が賛成し、10年ぶりに改正される。 地域協議会は当事者や家族、相談支援にあたる行政関係者や民間団体で構成。地域の支援体制の課題について情報を共有し、改善に向けて話し合う。現在はすべての都道府県と政令指定市にある相談窓口「発達障害者支援センター」の増設も求め、より身近な地域で利用できるようにする。 新たに基本理念も規定。発達障害のある人の日常生活や社会参加を妨げる「社会的障壁」を取り除くため、支援を切れ目なく提供することを明記した。 <アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apital/medicaln
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