リオ・パラリンピックで銀メダル　認知度高まる 主に脳性まひ者がプレーするボッチャの日本選手権大会が２６日、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターで開幕した。リオデジャネイロ・パラリンピックで銀メダルを獲得した広瀬隆喜選手（３２）ら日本代表の４人も出場し、個人戦で頂点を争う。体験会などへの参加者もパラリンピック後には増え、高まる熱気を４年後の東京大会につなげようと、選手たちは競技の魅力を広める使命も胸に大会に臨んだ。 「パラリンピックはボッチャ界にとって大きな一歩になった」。開会式では、３人対３人で争うチーム（脳性まひ）での銀メダル獲得が報告され、主将を務めた杉村英孝選手（３４）があいさつした。「たくさんの人にボッチャを知ってもらえた。東京大会に向けてこの日本選手権がスタートになる」。そう決意を語った。

発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は２５日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成３１年度、甲府市住吉に設けると発表した。２８年度１２月補正予算案に基本設計費など約１億１７００万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ（甲府市北新）内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師（２人）の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤４人を含め、医師６人で対応しているが、相談、診察ともに約３カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を５室から１０室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新

入社２年目の三菱電機の男性（３１）が違法な長時間残業を強いられて適応障害を発症したとして、神奈川労働局藤沢労働基準監督署が２４日、労災と認定した。東京都内で２５日に記者会見した男性によると、「過労死ライン」とされる８０時間の２倍に当たる約１６０時間の残業をした月もあったが、上司の命令で少なく申告させられていた。 男性は「不眠と意欲低下で『早く死んで楽になりたい』『逃げたい』とばかり考えた。過労自殺した電通の新入社員と自分は紙一重」と話した。男性は休職期間満了後の今年６月に解雇され、現在はうつ病と診断されて療養中。今後、三菱電機に解雇撤回を求めるという。

特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州７県でもここ１０年で１・７～２・３倍に増え、２０１６年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 　文部科学省の学校基本調査（５月１日時点）や各県教委によると、０６年と１６年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の２・２７倍。次いで佐賀２・２０倍、福岡が１・９８倍－だった。１６年の人数は最多の福岡が１万４７３４人、熊本６２２６人、鹿児島５４４６人－と続き、いずれも過去最高だった（佐賀はデータの残る０６年以降）。 　福岡は約７割が知的障害の子どもで、ここ１０年で約４５００人増えた。県教委は「支援校は遠方に

東京都内のマキさん、幼稚園教諭として独り立ちへ 見ず知らずの篤志家の経済支援で短大に通うことができた女性が来春、幼稚園教諭として独り立ちする。子供と関わる仕事を夢見ていた東京都内のマキさん（１９）＝仮名。京都府向日市の松田嘉子さん（７４）が２年間の学費２２２万円を負担してくれた。マキさんは「いつか恩返ししたい」と感謝している。 マキさんは６人きょうだいの長女として育った。両親は生活保護を受給しており、高校卒業時に進学か就職か迷った。夢を諦めきれず、支援団体や周囲の大人に学費の相談を続けるうち新聞社の取材を受けて記事に載り、面識のなかった松田さんから支援の申し出を受けた。

年末までのとりまとめを目指して、来年度予算編成はいよいよ大詰めを迎える。中でも、政策経費で最大となる社会保障予算がどうなるかが、焦点となっている。 2018年度までの予算編成では、閣議決定された「経済・財政再生計画」に基づいて歳出を抑制することとなっている。2015年6月に作られた同計画には、「安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の効果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度まで継続していくことを目安」とすると記されている。これに従えば、2018年度までは3年間で1.5兆円の増加に抑えることが、2017年度予算編成でも基本となる。 この「目安」は、消費増税が2019年10月に再延期された今、安倍晋三内閣がなお堅持している2020年度の財政健全化目標（基礎的財政収支黒字化）

貧困や虐待などで実の親が育てられない子どもを社会で育てる仕組みの一つとして注目される「特別養子縁組」。適切なあっせん（仲介）や当事者へのていねいな支援が求められるが、児童相談所と民間事業者それぞれに課題を抱え、環境整備が急がれる。 民法が改正されて、特別養子縁組が盛り込まれたのは１９８７年。宮城県の医師が７３年、戸籍に出産記録が残るのを恐れる親が人工中絶するのを防ぐため、育てたい夫婦が実親であるように出生届を偽造していたことを自ら公表し、法整備を求めたのが発端だ。 それまでは、実親との法的関係が残る制度（普通養子縁組）しかなかった。特別養子縁組は、実親との法的な親子関係はなくなる。 日本の養子縁組制度はもともと家制度継承の手段という認識が強く、児童福祉の観点が薄かったため、民法が改正されても、専門機関やあっせん法は創設されてこなかった。 貧困や虐待などで保護を必要とする子どもは約４万６千人

財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度までの3年間は賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。0.2%分の下げ幅で、会社員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くする。3年間の軽減額は合計1兆円規模。2019年10月の消費増税に向け、個人消費や設備投資の活発化を促す。12月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、2017年度予算案に盛り込む。雇用保険の積立金は景気

薬害被害者も更新時に支給打ち切り相次ぐ ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者の障害年金の新規申請の認定率が、１９９８年ごろから約４割減ったことが厚生労働省の資料でわかった。またＨＩＶに感染した薬害被害者が、障害年金の更新時に相次いで支給を打ち切られていることが、支援団体への取材で判明。厳格化の背景は治療の進歩による死亡率の低下とみられ、専門家は障害年金の財政の厳しさで年金が削られた可能性を指摘している。 厚労省が毎日新聞の求めで初めて明らかにした新規申請の資料によると、障害基礎年金が支給される障害１、２級の認定が申請に占める割合（認定率）は、９８年２月～０３年３月の約５年間の平均が４８．６％。最新の２０１０年３月～１４年度の平均は２８．１９％で約４割減った。ここ約５年間の申請は年平均１４５件で、申請者は性感染者が多く薬害被害者も含まれる。

刑事事件の被告の精神疾患が起訴後に悪化した場合、裁判所が公判を打ち切れるかどうかが争点となった裁判で、最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）は２８日、検察側、弁護側双方の意見を聞く弁論を開いた。被告の弁護側は「回復の見込みのない被告をこれ以上、刑事裁判で拘束することは許されない」と主張。検察側は「裁判所が公判を打ち切る法律の規定はない。遺族の処罰感情も強く、公判を続けるべきだ」と訴えた。 争われているのは、愛知県豊田市で１９９５年に散歩中の男性（当時６６）とその孫（同１）を刺殺したとして殺人罪などに問われた被告の男（７３）の公判。精神疾患の悪化で長く公判が停止されていたが、名古屋地裁岡崎支部は２０１４年、１７年ぶりに公判を再開し、「被告に公判を受ける能力がなく回復の見込みもない」として、裁判を打ち切る「公訴棄却」の判決を言い渡した。だが昨年の二審・名古屋高裁は、「極限的な場合以外、裁判所は公判

介護と仕事の両立支援として、パソナは社員が遠方の実家で在宅勤務できる体制づくりを始めた。社員が離れて暮らす親の介護で帰省する際に、実家や実家近くの支店で遠隔勤務する実証実験を行う。働き方の選択肢を増やすことで遠距離介護者の両立不安を軽減し介護離職を防ぐ目的だ。 パソナは介護の相談窓口を設置しているほか、一定の在宅勤務を認めてきたが、介護目的の帰省先での在宅勤務の活用例はほとんどない。利用を促そうと今月、実証実験を決めた。自宅から実家までが２００キロメートル以上で、実際に介護の可能性のある社員に希望者を募った。 その結果、親が認知症や自宅リハビリ中という、営業部門の部長やゼネラルマネジャーの管理職社員が参加を決定。福岡県や千葉県の実家に、土日に帰省し前後を在宅勤務とする。 インターネット電話「スカイプ」での会議参加やクラウド（サーバーやソフトウエアなどをネット上で利用できる環境）を利用した資

政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「１３０万円」と「１５０万円」の有力２案のうち、１５０万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる１３０万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためだ。だが、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままだ。【横山三加子、小倉祥徳】 「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。２４日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「１３０万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めた。

寒くなってきました。この時期に注意したいのが家の中の温度差。暖房のきいた部屋から寒い風呂場やトイレに行くと、急激な血圧の変化で「ヒートショック」と呼ばれる事故が起きやすくなります。どうすれば防げるのでしょうか。 東京都健康長寿医療センター研究所の高橋龍太郎・前副所長は「寒い風呂場やトイレでは温度差による急激な血圧の上下変動でヒートショックが起きやすい」と話す。高橋さんらは全国の消防本部への調査結果から、ヒートショック関連で入浴中に亡くなる人は年間１万７千人（２０１１年）に上り、うち８割は高齢者と推計する。冬場に多く、最多の１月は、最少の８月の１１倍に上ったという。 冬場に寒い脱衣場で服を脱いだ際に血圧は急上昇、さらに熱い風呂に入ると次第に血管が広がって血圧は低下に転じる。こうした血圧の急変動が心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞を引き起こしたり、失神による溺死（できし）につながったりすると考えられ

エイズという病を知っていますか？【10】 今回10回目となるHIV（ヒト免疫不全ウイルス）、エイズをテーマにしたこのシリーズのタイトルが、「エイズという病を知っていますか」とされていることからも分かるように、日本ではこの疾患について、我々医療従事者からすれば知っておいてほしい知識が社会に浸透していません。前回述べた、「HIVに感染しても1日1回1錠の薬を飲み続けていればエイズを発症しない」ということを知っている人はどれだけいるでしょう。 今回紹介したいのは、優れた抗HIV薬が開発されたことにより、可能になった次の二つの方法です。まず（1）HIVに感染したかもしれない出来事があった後から、薬の内服を開始して感染を防ぐ方法。そして（2）パートナーがHIV陽性などの場合に、毎日薬を飲むことによって感染を防ぐ方法、です。 アクシデントの「後」に感染を防ぐ法－PEP （1）から説明していきましょう。