社会福祉士、自殺防止や依存症にも対応を
厚生労働省は、社会福祉士に関する報告書を公表した。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会がまとめたもので、社会福祉士が担うべき役割や地域の課題に対応できる「実践力」を強化する方向性を記載。今後の役割として、自殺防止や依存症対策、災害時の支援などを挙げている。【新井哉】 社会福祉士が活躍する場は現在、子育てや高齢者・障害者・困窮者の支援といった分野だけでなく、教育や司法など様々な分野に広がっている。 こうした状況を踏まえ、報告書では、「地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関...
日本社会福祉士会が成年後見促進で手引き作成 市町村間の格差なくす｜福祉新聞
中核機関への期待を語る新井教授（左端） 日本社会福祉士会（西島善久会長）は７日、成年後見制度の利用促進に関連し、市町村向けの手引きの概要を明らかにした。政府の基本計画に基づいて原則市町村ごとに設置する中核機関の機能を三つに整理した。必要とする人が同制度を利用できる社会を目指し、市町村間での取り組みに格差が生まれないようにする。 手引きは厚生労働省老健局の補助金事業により開発中。完成後の４月上旬にも同会ホームページで公開する。それに先立ち、同日、約５００人が参加した都内のフォーラムで同会の委員会（委員長＝新井誠・中央大教授、日本成年後見学会理事長）が説明した。 それによると、中核機関が担う第１の機能は個別の相談を受けて支援の必要性を検討すること。本人の親族や地域の福祉・医療関係者らがチームを組んでアセスメントする。 成年後見制度の利用に進んだケースでは、第２の機能として後見人候補者を推薦する
神戸新聞NEXT｜総合｜災害時の「基幹福祉避難所」を神戸市全区に整備へ
多くの被災者が身を寄せた阪神・淡路大震災の避難所。教訓を生かし、要援護者の受け入れ態勢の整備が進む＝１９９５年３月、神戸市長田区 神戸市は災害時、特に配慮が必要な高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる「基幹福祉避難所」の整備を進めている。今年に入り市内の特別養護老人ホーム（特養）を相次いで同避難所に指定しており、２０１８年度中に全区（計２１カ所）に広げる。一般的な福祉避難所と異なり、発生直後に特養が自主的に開設し、いち早く対象者を受け入れる。平時は見守り拠点となり、有事に機能する避難所づくりを目指す。（石沢菜々子） 通常のケースでは災害発生後、要援護者はいったん地域の避難所に逃げ、行政の判断を待ってから、２次避難所である福祉避難所に移動する。神戸市は既に、市内の特養など約三百六十施設を福祉避難所として指定している。 ただ、自治体が福祉避難所を開設するまでに１週間程度かかることや、対象者が他の
【ＴＯＫＹＯ まち・ひと 物語】山谷に交流カフェ建設中 多様性生かした街づくりを １９日までクラウドファンディングで資金集め（1/3ページ）
山谷－。住居表示にはないが、南千住駅周辺（東京都荒川区、台東区）にある日雇い労働者向けの簡易宿泊所が並ぶ街だ。もちろん一般住民も住んでいるし、観光客、特に外国人旅行者が安いホテルを利用するため訪れるようになった。 そんな山谷で、多様性を生かした街づくりを進めているのが、一般社団法人「結 ＹＵＩ」だ。現在、２軒の観光客向けホテルと１軒の簡易宿泊所を運営。ホテルは外国人が多く、簡易宿泊所は「見守り型」として、社会福祉士や精神保健福祉士が支援している。 代表理事の義平真心さん（４４）は、山谷は地域の人と労働者が対立しがちに見えるという。 「路上にごみを捨てて汚い」という住民と、排除されて不信感を持つ労働者。そこに外国人旅行者が来ても交流はない。距離を感じることで誤解が生じることもある。 考えたのが、住民と労働者、旅行者が交流し関係性をつくるカフェの建設だ。 運営しているホテルの１階にカフェを造り
大規模災害時に福祉ケア １３０人登録しぐんまＤＷＡＴ発足
大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまＤＷＡＴ」が２日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約１３０人がチームに登録された。平成２３年３月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。 ぐんまＤＷＡＴは、昨年３月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係１７団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。 福祉ケアの必要性が高まった契機は、東日本大震災にある。発災後、避難所には多くの高齢者や障害者、乳幼児などが避難したが、自閉症の子供がパニック
公認心理師の精神科入院障害者支援を評価へ
厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
小倉の社会福祉士が副業で「人生BOOK」 生きざま振り返るアルバム作り
小倉在住の社会福祉士・勅使河原航（てしがはらわたる）さんが、思い出アルバム作りサービス「人生BOOK」を始めて3カ月が過ぎた。 勅使河原さんは社会福祉士として高齢者の介護サービス相談などに応じる傍ら、相談者が持ち寄るアルバムの写真整理をしながらインタビューし、当時の思い出や時代背景などを1冊の本にまとめる同サービスを行っている。勅使河原さんによると「写真に特化した『生前整理』や『遺品整理』のサービス」という。 きっかけは一昨年、祖母のがんが判明したこと。「祖母や母らの写真を整理してパソコンに取り込み、病床で思い出話とともに話し込んだ」といい、そのとき語られたエピソードをまとめたフォトブックをプレゼントし、同サービスを思い付いたという。 「昨年1月、惜しくも祖母は亡くなったが、葬儀の時に親戚や参列者が涙や笑顔とともにいとおしそうに『人生BOOK』を見てくれた。親戚のおじいさんが大事そうに抱え
認知症 タブレットで検査 神奈川県大和市 - 日本経済新聞
神奈川県大和市は2018年1月から、タブレット端末を利用した認知機能の検査を始める。高齢者などにタブレット端末で設問に答えてもらい、国立長寿医療研究センターがデータを分析。認知症などの疑いがあるときは市が生活指導や医療機関の受診を促すなどして対応する。早期発見で医療費や介護費の抑制にもつなげるねらいだ。65歳以上の市内在住者が対象だが、65歳未満でも若年性認知症の心配がある場合は検査できる。国
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増える不登校に専門的支援を県教委が対策チーム発足
和歌山）広がれ障害者向けＡＤＲ 弁護士会運営：朝日新聞デジタル
返還必要か１１億円未確認 千葉県の看護師向け奨学金 介護福祉士も
ニーズの複雑化・多様化に対応 社会福祉士の養成カリキュラム見直しへ報告書
がん患者の治療と仕事の両立 産業医と主治医が支援：朝日新聞デジタル
社会福祉士の養成、実習の場を拡大へ NPOなども可能に ニーズの多様化に対応
障害者就労支援へ新事業所 盛岡､社会福祉士が開所
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
もう二度と：老いの更生／３ 社会へつなぐ「特別調整」 刑務所に社会福祉士、信頼と共にニーズ引き出す ／香川 | 毎日新聞
貧困家庭の子の学習などを支援 千葉市が「ナビゲーター」設置
出所後の社会復帰支えたい 秋田刑務所、福祉士２人に増員
ホームレス支援に医療チーム 厚労省、18年度から - 日本経済新聞