いじめで苦しむ子供を救いたい－－。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。５月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で２０１４年１月に町立奈良尾中３年の松竹景虎（かげとら）さん（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは３年の１学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…

【ニューヨーク=高橋里奈】女性の地位向上を目指す国連組織UNウィメンは14日、世界89カ国で1日1.90ドル（約200円）以下で暮らす女性は男性より4%多い3億3千万人にのぼると発表した。特に中央・南アジアや中南米・カリブ海諸国、サハラ砂漠以南のアフリカで男女間の格差が激しいという。UNウィメンは国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向け、男女平等を目指し「約束を行動に」と題した報告書

裁量労働制に関する２０１３年の厚生労働省の調査に疑義が生じている問題で、野党が１６日に会合を開き、過労死遺族らが出席した。政府は今国会に提出する働き方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だが、遺族らは「制度の対象拡大はしないでほしい」と訴えた。 東京都の渡辺しのぶさん（５６）は１８年前、電機メーカーで裁量労働制で働いていた夫（当時４０歳）を過労死で亡くした。会社は「裁量労働制では…

子どもへの体罰を大人の６割近くが容認していることが、子どもを支援する公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査でわかった。子育て中の親の約７割は実際に体罰の経験があり、調査担当者は「軽い体罰から問題が深刻化する事例もある。体罰をなくすことが虐待予防にも重要だ」と指摘する。 調査は昨年７月、全国の２０歳以上の男女で子どもがいる１万人、子どものいない１万人の計２万人にインターネットで実施した。 「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」との問いに「積極的にすべきだ」の回答が１・２％、「必要に応じてすべきだ」が１６・３％、「他に手段がないと思った時のみすべきだ」が３９・３％で、計５６・７％が体罰を容認した。 容認する具体的な体罰は「お尻をたたく」が６９・３％で最多だった。「手の甲をたたく」の６５・５％、「ほおを平手でたたく」の３０・７％が続いた。「ものを使

日本政策金融公庫は2月14日、「教育費負担の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2017年9月22日～10月2日、調査対象は25歳以上64歳以下かつ高校生以上の子どもを持つ保護者、有効回答は4,700人(各都道府県100人)。 高校から大学までの教育費935.3万円 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供1人当たり935.3万円となり、前回調査(975.0万円)から39.7万円減少した。自宅外通学者への年間仕送り額は平均93.0万円、大学4年間の仕送り額は約372万円。自宅外通学を始めるための費用は37.5万円となった。 大学卒業までに必要な入在学費用(子供1人当たりの費用(年間平均額の累計))(出典:日本政策金融公庫Webサイト) 世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる費用の合計)の割合は平均15.5%と、2年連続で低下(前回16.1%、前々回17.8%)。年収階層別に

立正大学心理学部の研究チームが、ストレスチェック結果を有効活用したメンタルヘルス向上の研究に取り組む。ＩＴ（情報技術）を活用したメンタルヘルス事業を展開する「ラフール」（東京都中央区）との産学連携によって、企業にも従業員にもプラスとなる支援を目指す。 ストレスチェックは厚生労働省によって２０１５年１２月から、従業員５０人以上の事業所で年に１回の実施を義務づけられている。メンタルヘルス向上のためには、その結果を分析し、効果的に活用する必要があるが、データを生かし切れていない側面もあるのが現状だ。 同大の研究チームはラフールが２０１５年に開発したストレスチェックシステム「priskHR」を活用し、メンタルヘルス向上に向けた研究を展開していく。「priskHR」はストレスチェックのデータをもとに、従業員が離職したり精神疾患になったりするリスクを予測するシステム。現在約２７００社が導入ずみで、対象

政府は15日、カジノを解禁する統合型リゾート（IR）実施法案で、日本人のカジノへの入場を週3回、4週間で10回までに制限する方向で与党と調整に入った。入場時の本人確認にはマイナンバーカードを使う。敷地全体に占めるカジノフロアの面積も制限する。厳格な規制を設け、ギャンブル依存症患者の増加を予防したい考えだが効果は未知数だ。15日の自民、公明両党のそれぞれの会合でカジノ規制の原案を示した。両党が了

２月１４日、米政府の医療保険関連機関は報告書で、同国の２０１８年の医療費が前年から５．３％増加するとの見通しを示した。写真はオレゴン州ポートランドの病院で昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Natalie Behring） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米政府の医療保険関連機関は１４日公表した報告書で、同国の２０１８年の医療費が前年から５．３％増加するとの見通しを示した。医療用製品・サービスの価格上昇やメディケイド（低所得者向け医療保険）の負担増を理由に挙げた。 厚生省のメディケア・メディケイド・サービス・センター（ＣＭＳ）はまた、１７年の医療費は４．６％増の３兆５０００億ドル近くになったとの試算を示した。従来予想の５．４％増は下回った。 報告書によると、医療費の増加を主にけん引しているのはベビーブーム世代の高齢化とそれに伴うメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）加入者の増加、

ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」（本部・奈良県大和高田市）は１４日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲（さきしま）のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に開設した。隣接する夢洲（ゆめしま）には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ２カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。

高速バスのウィラーエクスプレスジャパン（東京・江東）は運転手の健康に配慮した宿泊施設を東京・新木場に新設した=写真。保健師が常駐して保健指導にあたる。食堂では、脂質や塩分の少ないメニューを用意する。健康経営を実践し、脳梗塞や心筋梗塞、居眠りを原因とする交通事故を防ぐ。同社はギアチェンジなど運転の一部を自動化

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埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たしていないのに高度な医療技術が必要な子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を６９人の患者に行っていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 この中には学会のガイドラインが腹くう鏡手術の対象としていない進行がんの患者も含まれていましたが、市は去年、問題を把握しながら患者に説明していませんでした。 腹くう鏡手術は患者の体への負担が比較的少ない一方で、高度な医療技術が必要なことから、厚生労働省は保険を適用して行うには常勤の実績のある医師や病理医がいるなどの安全基準を満たさなければならないと定めています。 しかし、草加市立病院はこの基準を満たしていないにもかかわらず、非常勤の医師が去年までの５年間に子宮体がんで５８人、子宮けいがんで１１人の合わせて６９人の患者に手術を行い、診療報酬を請求していたことが病院関係者への取材でわかりました。 手術によ

手先の器用だった父がアケビのつるを編んで作ってくれたカゴを手に、家族の思いを語る男性。今もお菓子入れとして大事に使っている＝宮城県内で２０１８年２月４日、江刺正嘉撮影 国の誤ったハンセン病政策で深刻な差別被害を受けたとして、元患者の家族が国家賠償などを求めた熊本地裁の集団訴訟は１５日、最初の提訴から２年がたった。原告となった家族も高齢化し、提訴後既に１２人が死去した。原告側は国と地裁に「生きている間に一日も早く解決を」と迅速な審理を強く求めている。【江刺正嘉】 「父が生きているうちに国が謝罪してくれたら、父の気持ちも少しは晴れたかもしれない」。宮城県に住む５０代の原告の男性は、同県内の国立療養所「東北新生園」に入所していた父を亡くしたことが今も悔しい。 父の同園入所は１９５５年。一度は退所できて結婚もし、男性が生まれたが、病気が再発して６４年に再入所した。母と男性は園の近くに父が建てた平屋

がんゲノム検査、先進医療に＝第１号に国立研究センター がん患者の遺伝子を網羅的に解析して治療法を選ぶ「がんゲノム医療」で、国立がん研究センター中央病院（東京都）が先進医療に申請した遺伝子一括検査について、厚生労働省の技術審査部会は１５日、患者への同意文書の改善などを条件に認めた。早ければ年度内にも正式決定され、がんゲノムの分野で一部保険適用される先進医療の第１号となる。 がんゲノム医療では、全国７ブロックの中核拠点として同中央病院など１１施設が選定されている。他の１０施設も協力医療機関として名乗りを上げたり、独自に先進医療を申請したりするとみられる。 中央病院の計画では、進行がんや再発がんを患い、治療法の手だてがない１６歳以上の患者が対象。がん研究センターと検査会社「シスメックス」（神戸市）が共同開発した遺伝子検査キットを使い、１年半で２０５～３５０人の患者を診る。がん種診断や効果の高い治

高校で銃乱射、１７人死亡＝１９歳元生徒を拘束－半自動小銃所持・米フロリダ州 １４日、銃乱射事件が発生した米フロリダ州パークランドの高校の生徒ら（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州パークランドの高校で１４日午後（日本時間１５日未明）、銃乱射事件があり、地元捜査当局によると、生徒ら１７人が死亡した。容疑者は同高校を退学した元男子生徒（１９）で、間もなく拘束された。 〔写真特集〕米フロリダ州の高校で銃乱射 拘束されたのはニコラス・クルーズ容疑者。退学理由の詳細は不明だが、地元メディアによると、在学中に別の生徒を脅すなどの問題を起こしていたほか、銃マニアだったとされる。捜査当局は容疑者を聴取し、高校への侵入経路や動機の解明を進める。 捜査当局の発表によると、容疑者は半自動小銃「ＡＲ－１５」で武装していたほか、複数の弾倉を所持していた。遺体の多くは建物内で発見されたが、屋外で見つか