専門家「多様な支援のあり方を」 障害者が地域で暮らす「地域移行」について、道内の入所施設の障害者を対象に道が調査したところ、希望するが「時期は未定」とした人の約半数が、居住地を確保できないことを理由に挙げていることが分かった。施設から離れた後の居住先としては少人数で住むグループホームが重要視されているが、専門家は「地域社会で多様な支援のあり方が求められている」と指摘する。【日下部元美】 道は2008年度から毎年、障害者の地域移行について、施設の入所者や入所していたその年の退所者を対象に独自に調査している。15年度の調査結果によると、同年度に地域移行したと回答した障害者は108人で、地域移行の予定が16年度中だとの回答が39人、17年度中との回答が61人あった。
不明児童、依然全国28人=3人は虐待可能性-厚労省 自治体に住民登録しながら居住実態が把握できない所在不明の18歳未満の子どもが、今月1日時点で28人いることが29日、厚生労働省の調査で分かった。うち3人については過去に虐待の情報などがあり、事件に巻き込まれた可能性もあるという。各自治体は警察や児童相談所と連携し、安否確認を急いでいる。 調査は全国の1741市町村を対象に実施した。昨年6月1日時点で乳幼児健診を未受診だったり、学校に来なくなったりした1630人について各自治体が調査。今年6月1日までに、出国確認や家庭訪問などで1602人については所在が確認できた。57人は虐待の疑いがあり、一時保護を行ったケースもあったという。 残る28人(男15人、女13人)は所在不明で、うち3人は就学させていないなど虐待の可能性がある。11人は調査が始まった2015年から行方が分かっていない。 2
厚生労働省は6月27日、2016年の「国民生活基礎調査」の概況を発表した。それによると、2015年の1世帯当たりの平均貯蓄額は1,033万円、1世帯当たり平均所得金額は全世帯では前年比7,000円増の545万8,000円と2年連続で増加した。中央値は428万円。平均所得金額以下の割合は61.4%だった。 平均貯蓄額は1,033万1,000円 高齢者世帯の平均所得金額は同3万7,000円増の308万4,000円と、3年ぶりの増加。一方、児童のいる世帯は同7,000円減の707万8,000円と、3年ぶりに減少した。 2016年6月末時点の貯蓄状況をみると、全世帯では「貯蓄がある」と答えた割合は80.3%で、平均貯蓄額は1,033万1,000円。高齢者世帯では79.4%、1,224万7,000円。児童のいる世帯では82.1%、680万円だった。
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成27年時点で13・9%と12年ぶりに改善したことが27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の24年時点から2・4ポイント改善し、15年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0・5ポイント改善し、15・6%となった。 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も56・5%と3年前の調査より3・4ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、82・7%が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。3年前より2・1ポイント下回ったものの、依然8割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人1人で子供を育てている世帯の人の貧困率も
厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7%に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2%と初めて3割を超えた。高齢化が進んだうえに、世代をまたぐ同居が減った結果とみられる。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうだ。調査は16年に大きな地震があった熊本県を除く
外国人のDV相談を紹介するパンフレット。かなテラスが委託した民間団体が、各国言語で相談を受け付けている=藤沢市のかなテラスで 県は、昨年度「配偶者暴力相談支援センター」で受け付けたDV相談件数を発表した。全体の相談件数は四千六百七十五件で前年度より七百四十一件減少したが、このうち、日本語以外での相談件数は増加した。県の担当者は「文化や制度の異なる外国でのDV被害に苦しむ外国人は、潜在的にもっと多いはず」と話している。 (布施谷航) 県のまとめでは、外国人の相談件数は千四十五件。被害者本人が相談したケースの内訳はタイ語百五件、タガログ語八十九件、韓国・朝鮮語八十八件となっている。過去五年では、二〇一三年度の千百二件に次いで多く、前年度よりも九十四件増えた。相談件数は全体の二割に上る。県の人口およそ九百十万人のうち、外国人十八万六千人の割合は2%。相談件数がいかに多いかがうかがえる。
若者に「居場所」を=17年版「子ども・若者白書」-政府 政府は13日の閣議で、2017年版「子ども・若者白書」を決定した。10代後半から20代の若者が「居場所」と感じられる環境の種類が多いほど、生活が充実しているとの調査結果を紹介。特に孤立しがちな無職の若者を念頭に、「若者を孤立から守り、成長を支援する居場所づくりの取り組みが必要」と指摘した。 調査は昨年12月に全国の15~29歳の男女6000人を対象に実施。「自分の部屋」「家庭」「学校」「職場」「地域」「インターネット空間」の六つの環境から「居場所」と感じる数と、生活の充実度の相関を調べた。それによると、居場所が一つもなく「生活が充実している」と回答した人が25.3%だったのに対し、居場所が六つで「充実している」と答えた人は89.9%に上った。 白書は、引きこもりの若者らの就労を支援する山形県の会員制居酒屋も取り上げ、「他人とのコミ
認知症不明1.5万人超=4年連続で最多更新-死者は471人・警察庁 昨年1年間に認知症の行方不明者として全国の警察に届け出があった人は前年から3224人増え、1万5432人に上ったことが15日、警察庁のまとめで分かった。2012年の統計開始以降、4年連続で最多を更新した。 警察庁によると、昨年のうちに所在が確認されたのは、それ以前に行方不明になっていた分を含め1万5314人。第三者からの通報などを含め警察活動で発見されたのは9756人、自力で帰宅したり家族が発見したりしたのは4950人。発見時に死亡していたのは471人だった。 届け出の受理当日に所在が確認されたのは7割以上の1万1095人。見つかった人の98.4%に当たる1万5069人は1週間以内だった。 認知症以外の人を含む全体の行方不明者数は8万4850人で、過去10年間ほぼ横ばいで推移。年代別で最も多かったのは10代の1万71
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