女性管理職：高知２２％ 民間企業、医療・福祉で活躍 - 毎日新聞
民間企業の管理職に占める女性の割合は、２０１３～１５年の３カ年平均で、都道府県別では高知が２２．７％とトップだったことが、厚生労働省の「２０１６年版 働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。２位は宮崎（１６．３％）、３位は鹿児島（１５．４％）だった。 もともと働く人に占める女性の割合が高い上、医療・福祉など女性の活躍が目立つ分野の企業が比較的多いことが影響したとみられる。 全国平均は８．２％で、「２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との政府目標を大きく下… この記事は有料記事です。 残り361文字（全文601文字）
ニュースプラス：障害者「地域移行希望」「時期は未定」 半数が居住地確保苦心 道が独自調査 ／北海道 - 毎日新聞
専門家「多様な支援のあり方を」 障害者が地域で暮らす「地域移行」について、道内の入所施設の障害者を対象に道が調査したところ、希望するが「時期は未定」とした人の約半数が、居住地を確保できないことを理由に挙げていることが分かった。施設から離れた後の居住先としては少人数で住むグループホームが重要視されているが、専門家は「地域社会で多様な支援のあり方が求められている」と指摘する。【日下部元美】 道は２００８年度から毎年、障害者の地域移行について、施設の入所者や入所していたその年の退所者を対象に独自に調査している。１５年度の調査結果によると、同年度に地域移行したと回答した障害者は１０８人で、地域移行の予定が１６年度中だとの回答が３９人、１７年度中との回答が６１人あった。
不明児童、依然全国２８人＝３人は虐待可能性－厚労省：時事ドットコム
不明児童、依然全国２８人＝３人は虐待可能性－厚労省 自治体に住民登録しながら居住実態が把握できない所在不明の１８歳未満の子どもが、今月１日時点で２８人いることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。うち３人については過去に虐待の情報などがあり、事件に巻き込まれた可能性もあるという。各自治体は警察や児童相談所と連携し、安否確認を急いでいる。 調査は全国の１７４１市町村を対象に実施した。昨年６月１日時点で乳幼児健診を未受診だったり、学校に来なくなったりした１６３０人について各自治体が調査。今年６月１日までに、出国確認や家庭訪問などで１６０２人については所在が確認できた。５７人は虐待の疑いがあり、一時保護を行ったケースもあったという。 残る２８人（男１５人、女１３人）は所在不明で、うち３人は就学させていないなど虐待の可能性がある。１１人は調査が始まった２０１５年から行方が分かっていない。 ２
1世帯当たりの平均貯蓄額、1,033万円 - 国民生活基礎調査
厚生労働省は6月27日、2016年の「国民生活基礎調査」の概況を発表した。それによると、2015年の1世帯当たりの平均貯蓄額は1,033万円、1世帯当たり平均所得金額は全世帯では前年比7,000円増の545万8,000円と2年連続で増加した。中央値は428万円。平均所得金額以下の割合は61.4%だった。 平均貯蓄額は1,033万1,000円 高齢者世帯の平均所得金額は同3万7,000円増の308万4,000円と、3年ぶりの増加。一方、児童のいる世帯は同7,000円減の707万8,000円と、3年ぶりに減少した。 2016年6月末時点の貯蓄状況をみると、全世帯では「貯蓄がある」と答えた割合は80.3%で、平均貯蓄額は1,033万1,000円。高齢者世帯では79.4%、1,224万7,000円。児童のいる世帯では82.1%、680万円だった。
子供の貧困率、１２年ぶり改善 母子世帯は依然８割が「生活苦しい」（1/2ページ）
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成２７年時点で１３・９％と１２年ぶりに改善したことが２７日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の２４年時点から２・４ポイント改善し、１５年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から０・５ポイント改善し、１５・６％となった。 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も５６・５％と３年前の調査より３・４ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、８２・７％が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。３年前より２・１ポイント下回ったものの、依然８割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人１人で子供を育てている世帯の人の貧困率も
65歳以上同士の老老介護、最高の54%に 厚労省16年調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7%に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2%と初めて3割を超えた。高齢化が進んだうえに、世代をまたぐ同居が減った結果とみられる。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうだ。調査は16年に大きな地震があった熊本県を除く
東京新聞:県内の外国人ＤＶ相談が増加 言葉の壁で深刻化:神奈川(TOKYO Web)
外国人のＤＶ相談を紹介するパンフレット。かなテラスが委託した民間団体が、各国言語で相談を受け付けている＝藤沢市のかなテラスで 県は、昨年度「配偶者暴力相談支援センター」で受け付けたＤＶ相談件数を発表した。全体の相談件数は四千六百七十五件で前年度より七百四十一件減少したが、このうち、日本語以外での相談件数は増加した。県の担当者は「文化や制度の異なる外国でのＤＶ被害に苦しむ外国人は、潜在的にもっと多いはず」と話している。 （布施谷航） 県のまとめでは、外国人の相談件数は千四十五件。被害者本人が相談したケースの内訳はタイ語百五件、タガログ語八十九件、韓国・朝鮮語八十八件となっている。過去五年では、二〇一三年度の千百二件に次いで多く、前年度よりも九十四件増えた。相談件数は全体の二割に上る。県の人口およそ九百十万人のうち、外国人十八万六千人の割合は２％。相談件数がいかに多いかがうかがえる。
保育所の半数超、メンタル支援なし 厚労省研究班が調査 - 日本経済新聞
保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。研究班は今年2～3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設（回答率25.1%）が答え
若者に「居場所」を＝１７年版「子ども・若者白書」－政府：時事ドットコム
若者に「居場所」を＝１７年版「子ども・若者白書」－政府 政府は１３日の閣議で、２０１７年版「子ども・若者白書」を決定した。１０代後半から２０代の若者が「居場所」と感じられる環境の種類が多いほど、生活が充実しているとの調査結果を紹介。特に孤立しがちな無職の若者を念頭に、「若者を孤立から守り、成長を支援する居場所づくりの取り組みが必要」と指摘した。 調査は昨年１２月に全国の１５～２９歳の男女６０００人を対象に実施。「自分の部屋」「家庭」「学校」「職場」「地域」「インターネット空間」の六つの環境から「居場所」と感じる数と、生活の充実度の相関を調べた。それによると、居場所が一つもなく「生活が充実している」と回答した人が２５．３％だったのに対し、居場所が六つで「充実している」と答えた人は８９．９％に上った。 白書は、引きこもりの若者らの就労を支援する山形県の会員制居酒屋も取り上げ、「他人とのコミ
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人口動態調査：県、１世帯人数２．７４人 １４年連続全国１位 ／福井 | 毎日新聞
子どもの貧困：支援制度は認知不足 「経済的援助要望」４割 県が冊子で周知へ 世帯調査 ／福島 | 毎日新聞
貧困層の子どもへの投資が、非貧困層への投資の2倍近い命を救う【プレスリリース】：時事ドットコム
ケアマネは「医師」、医療関係者は「ケアマネ」が最も連携を取りにくいと回答 ～【ケマネドットコム・CBnews共同調査】『在宅医療と介護の連携推進に関する実態調査』～：時事ドットコ��
最高裁：刑の一部執行猶予１５９６人 ９割超が薬物事件 - 毎日新聞
子どもの生活調査：県、８市町と協力 貧困の連鎖断絶へ 今夏 ／広島 | 毎日新聞
ＤＶ言葉の壁で深刻化 県、昨年度外国人の相談増加 - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
【高校野球】体罰、暴力は減少傾向 日本高野連 - 産経ニュース
マイナンバーカード：視覚障害者専用紙の発行申請 市町村の対応、県調査へ 作製作業進まず ／福岡 | 毎日新聞
要日本語指導の外国人生徒最多 初の3万人超え - 日本経済新聞
ニート、4年ぶり増加 子ども・若者白書 - 日本経済新聞