ボランティアセンターでペットボトルの水を受け取るボランティア=福岡県朝倉市で2017年7月29日午前11時27分、中村清雅撮影 九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市と東峰村には延べ2万人を超すボランティアが訪れ復興への大きな力となっているが、熱中症で病院に搬送される人も出ており両市村が注意を呼びかけている。 朝倉市と東峰村の社会福祉協議会によると、朝倉市では10日以降、活動したボランティアは累計約1万6200人で、疑いも含めて41人が熱中症になり、うち12人は救急車で病院に搬送された。14日から累計約4600人が活動している東峰村でも8人が熱中症になったという。 朝倉市宮野のボランティアセンターでは予防のため無料でスポーツドリンクや茶、塩あめなどを配布している。作業場所への出発前のオリエンテーションでは、水分補給に加え15~20分間隔で休憩を取るよう注意喚起。市社協の北嶋雅昭事務局長は「湿度
交付税なし5年ぶり減=社会保障費増で76自治体-総務省 総務省は25日、2017年度地方交付税の自治体ごとの配分額を決定した。税収が豊かなため、交付税を受け取らずに財政運営できる自治体数は16年度から1減って76となった。前年度を下回ったのは5年ぶり。 税収が伸び悩む中、高齢化に伴う社会保障支出が増え続けており、交付税に頼らざるを得ない傾向が強まっていることが要因。高市早苗総務相は同日、こうした内容を盛り込んだ17年度普通交付税大綱を閣議に報告した。 交付税の配分を受けない自治体は「不交付団体」と呼ばれる。76自治体のうち都道府県は前年度と同じく東京都のみで、他は市町村。(2017/07/25-08:41) 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
事件発生から1年となった知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、献花する車いすの男性=26日午後、相模原市緑区 相模原の障害者施設殺傷事件から1年となるのを機に共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した304家族の7割近くが、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じた経験があることが26日、分かった。インターネットなどでの中傷を挙げた人が多く、利用する施設や職員への不安が増したとの回答も目立つ。「共生社会」の重要さが指摘される中、差別や偏見に苦悩する現状が浮き彫りになった。 アンケートは6~7月にかけて実施。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」を通じて全国の家族に質問書を約550部配布し、うち304家族が回答した。
平均寿命、過去最高=男性80.98歳、女性87.14歳-世界2位・16年厚労省 厚生労働省は27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で、男女とも香港に次ぐ2位だった。 2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱-出生率は小幅改善・厚労省推計 厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。 平均寿命は、その年に生まれた0歳の平均余命を示す。全年齢の死亡状況を集約しており、保健福祉水準の重要指標として用いられている。 統計を取り始めた1947年は男性50.06歳、女性53.96歳だったが、医療技術の進歩や公衆衛生の向上などに伴い、右肩上がりで伸びた。今年4月公表の将来推計人口では、平
虐待された子どもたちを受け入れる「一時保護所」について、厚生労働省は初めて全国的な実態調査に乗り出す方針を固めた。児童虐待の急増で利用が増えており、劣悪な環境の施設がないか点検する狙い。生活環境や職員の対応を調べ、改善につなげる。 調査は全国共通の評価基準をつくり、一時保護所が第三者機関に委託して行う予定。厚労省が25日にも開かれる有識者検討会で方針を示す。 一時保護所は児童相談所の付属施設で、全国に136カ所ある。虐待を受けたり非行で保護されたりした、おおむね2歳から18歳未満の子どもを一時的に受け入れる。対応件数は増加傾向で、2015年度は2万3276件で前年度から1271件増えた。 定員を超えて受け入れている施設も8カ所あり、環境悪化が懸念されている。公的な調査は横浜市と堺市が独自に行っているだけで、厚労省が実態を把握する必要があると判断した。 15年から2年かけて10カ…
昨年7月に起きた相模原障害者施設殺傷事件を受け、国が今年度、全国の自治体に精神障害者の社会参画の支援などをする精神保健福祉士200人を増やせる予算措置をしたにもかかわらず、実際の増員は非常勤を含め1県4政令市の計23人にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。国会審議中の精神保健福祉法改正案が施行されれば、自治体は措置入院患者への支援を強化しなければならないが、人員不足のままでは入院長期化など患者に不利益が生じる懸念もある。 殺人罪などで起訴された植松聖被告(27)は、事件前の昨年2~3月に精神疾患と診断され措置入院していた。だが、退院後は通院をやめ、相模原市の支援対象からも外れていたことが事件後に問題視された。
産業がなければ街は維持できない。1993年、北海道・奥尻島は津波被害に襲われた。総額で763億円の復興事業が行われ、インフラは整ったが、人口減少には歯止めがかからなかった。現在、三陸地方は震災からの復興を進めている。大和総研主任研究員の鈴木文彦氏は「成長分野の雇用増を考えて、復興事業を進める必要がある」と指摘する――。 インフラ整備が先か、住民が先か 中心市街地の活性化にあたっておさえるべき前提として、第一に都市の人口、いわば街のキャパシティは産業構造によって決まること。第二に街のスタイルはその時代の主要交通手段で決まることをあげた。今回は第一の街のキャパシティについて述べる。都市の体裁を維持するためには人口減少のトレンドに歯止めをかけなければならない。 器が先か中身が先か。東京都心のベッドタウンなど都心に通勤する住民を誘致するために住宅地を造成したり、商業施設や子育て施設を充実したりする
大阪市の吉村洋文市長は20日、市が管理する生活保護受給者のデータに関し、「生活困窮者が他地域から流入している」との分析結果が出たことを受け、受給認定の審査を強化する方針を明らかにした。 市への転入直後に生活保護を受給した人を調査し、受給目的と判断された人が多かった場合、福祉局に熟練職員によるチームを設置して審査する。吉村市長は「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」と述べた。 受給が必要な人の排除につながるとの懸念に対しては「ノウハウのある職員に担当してもらうことで、より適正な審査、支援ができる。本当に支援を必要とする人は受けられるようにする」とした。 市と大阪市立大は7日、生活保護受給者のデータを共同で分析した結果を発表。平成27年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8%、女性の10.6
2015年までの25年間で平均寿命は4.2歳延びたが、平均寿命が最も長い県と短い県の差が0.6歳広がったことが20日、東京大学の研究成果で分かった。健康で過ごせる期間(健康寿命)の差も0.4歳拡大。こうした「健康格差」拡大の原因は解明できておらず、東大の渋谷健司教授は「医療の質や生活習慣など詳細な研究が必要」と指摘している。研究は東京大学大学院の国際保健政策学教室が米ワシントン大の保健指標・保
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く