第一生命経済研究所によると、妻が35歳以上で出産した家庭の3割は育児と親の介護の「ダブルケア」に直面していることがわかった。晩産化が進んで子育ての時期が後にずれ、親の介護が生じる時期と重なる例が増えている。調査は子どもが小学生以下のときに親の健康状態が悪化した場合を調査。親の介護を長期間担うダブルケアのほかに一時的に親に介護が必要になった場合も含める。妻が3
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DeNAが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、子どもを持つ首都圏在住の20~40代の家庭を対象に、カーライフと子育てに関するアンケート調査を実施。特設ページにて集計結果を公開した。 それによると、子持ち家庭で直近1年間クルマを利用していない人の割合は31.4%に上り、車離れの加速を示す結果が出た。また、マイカー非保持者ではさらに未利用者の割合が多く、68.2%が直近1年間「クルマを利用していない」と回答している。 直近1年間で乗ったクルマについては、「マイカー」が54.0%、「レンタカー」が25.7%、「カーシェア」が9.4%。カーシェアの内訳はBtoCが6.9%、個人間が2.5%となり、いまだカーシェアサービスの利用経験がある人は少ないことが分かった。一方で、「カーシェアサービスを使ってみたい」と考える人は約30%おり、今後利用者が増える可能性がある。 子育てとク
赤ちゃんに耳が聞こえないなどの聴覚障害がないか調べるため、国が自治体にすべての赤ちゃんを対象に実施を求めている検査について、日本産婦人科医会が全国調査を行った結果、昨年度、回答があった施設だけでもおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。聴覚の障害は早期に見つけて治療を始めれば影響を小さくできることから、産婦人科医会は自治体に対し早急な対応を求めています。 日本産婦人科医会は全国およそ2400の分べんを扱う医療機関を対象に昨年度の聴覚検査の実施状況を調査し、およそ76%の施設から回答がありました。 その結果、回答があった施設で生まれた赤ちゃん73万4000人余りうち13.5%に当たるおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。特に北海道、神奈川県、京都府、香川県、千葉県、東京都では20%を超える赤ちゃんが検査を受けていませんでした。 日本耳
JASSOに推薦できる1校当たりの生徒数 国が創設し、来春から本格実施される「給付型奨学金」について、高校などが実施機関の日本学生支援機構(JASSO)に推薦できる1校当たりの生徒数(推薦枠)に都道府県間で最大約5倍の差があることがわかった。大学や専門学校に進学を希望する住民税非課税世帯の子らが対象で、来年度の推薦枠は全国5830高校などの計2万2903人。最も多い沖縄県が1校当たり10.51人、2位が大阪府7.69人、3位が福岡県6.30人--。東京都は2.86人で、最少の富山県は2.13人だった。子どもの貧困率と一定の相関関係が見られるが、教育現場からは、推薦枠の配分が実態に合っていないとの指摘が出ている。【林由紀子】 機構が毎日新聞の取材に明らかにした。給付型の配分について都道府県ごとの実態が明らかになるのは初めて。
返礼品を提供する地方の事業者や自治体への経済波及効果など、ふるさと納税の地域貢献の数値化に向けた産官学の研究が始まったことが31日、分かった。返礼品競争で制度の在り方が問われる中、効果を数値化することで、活性化や自治体の返礼品選びの参考にしてもらうのが狙い。11月をめどに結果を公表する。 研究は、ふるさと納税サイト運営事業者さとふるや、総務省などから、自治体への寄付額、返礼品提供事業者の売上高といったデータの提供を受け、事業構想大学院大(東京都港区)が集計。(1)自治体のふるさと納税関連予算の額が大きければ地域への経済波及効果は大きくなるか(2)返礼品の種類により地域の事業者への経済波及効果に違いが出るか(3)寄付額に占める返礼品の額が大きいと、寄付額が増えるか-を数値化し、グラフなどで示す。 返礼品をめぐっては、総務省が4月に過度な競争沈静化に向け、自治体に返礼品割合を寄付額の3割以下に
現金自動出入機(ATM)から現金を振り込ませてだまし取る「特殊詐欺」の被害を防ぐため、狙われやすい高齢者を対象に一定期間利用していないとATMからの振り込みが制限される対策が、信用金庫や地方銀行、信用組合で進んでいる。警察庁と金融庁によると、これらの金融機関は全国計521あり、導入したのは先月末現在、37都道府県計217に上り、全体の約4割を占める。 内訳は、信金が全国264のうち167、地銀が106のうち32、信組が151のうち18だった。昨年12月末時点では4県20金融機関(信金17、地銀2、信組1)だったが、半年間で急速に広がった。特に、愛知県では岡崎信用金庫が昨年11月に始めた直後に被害を防いだことで県内の他の14信金にも広がった。警察庁は、導入した金融機関で実際に被害防止の効果があったことや、警察が呼びかけたことなどで広がったとみている。 一方、利便性が損なわれるなどの懸念もあり
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