1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子育
「不妊手術されたなんて、誰にも言えなかった」。10代後半で強制不妊手術を受けたという札幌市の小島喜久夫さん(76)が語り始めた。若いころに受けた差別、子どもをつくれなくなった悔しさ、妻に隠し通したつらさ、今も続く腹部の痛み--幾重にも苦しんだ人生を振り返った。【安達恒太郎】 周囲から差別 50年以上たっても、忘れられない言葉がある。10代後半で精神科に強制入院させられ、「優生手術をする」と聞き慣れない言葉を口にした看護師に聞き返したときのことだ。「あんたたちみたいなのが子どもをつくったら大変だから」。院内には同年代の若者らがいた。同じ不妊手術を強制されたとみられる「あんたたち」だった。 小島さんは生後まもなく、北海道石狩町(石狩市)の農家に引き取られた。子どもがいなかった養父母との関係は、弟たちが生まれると冷え込んだ。周囲から「もらい子」などと差別を受けた。中学卒業後、印刷会社に就職したが
いま、圧倒的に「処方箋」が足りない 今まで述べてきたように、「子ども食堂」は、子どもの貧困対策でもあり、地域の拠点づくり、コミュニティづくりという側面もある。 そもそもが、「○○が子ども食堂である」という定義が明確にあるものでもないし、何らかの認可や免許があるものでもないわけで、それぞれが自分たちなりの「子ども食堂」をおこなっているに過ぎない。 しかし、ここ数年のあいだに2200ヵ所まで拡大したことは、逆説的に言うと、子どもの貧困への関心や地域のなかでの居場所づくりの必要性について、多くの人が関心を持ち、何かしたいとアクションを起こしたことの証明でもある。 子ども食堂は、ある種の「絆創膏」である。傷ついている人がいたら、誰しもがすぐさま自分ができることで手当てをする、したいと思うのと同じだ。 しかし、それはあくまで緊急時の手当であり、医師や看護師などの医療従事者ではない「ふつうの人」ができ
厚生労働省は11日、昨年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に5万5433人いたと発表した。前年同時期より7695人多く、3年連続の増加。昨年4月(2万6081人)からは倍増した。 7695人の9割近くにあたる6798人は0歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。 都道府県別では、東京の1万2469人が最多で、全体の約22%を占めた。神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。 厚労省は4月と10月時点の待機児童数を公表。4月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、10月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労
第3回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が3月19日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第3回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第3期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の9大学の学生約50人で昨年9月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…
日本の子育てが大変なのはなぜ? 母親がだらしないのか? 育児不安をもたらすものは何か? 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ? 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね?」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、
楽器やゲームなどが備えられたAYA世代専用病棟=大阪市都島区の市立総合医療センターで2018年4月9日午前9時33分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)に9日、「AYA(アヤ)世代」と呼ばれる思春期から30代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国2例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 AYAとは「Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)」の略。15歳から30代のがん患者は全国で推定約2万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。
児童が急増して大阪市中心部の小学校の教室不足が見込まれている問題で、市が対策案を明らかにした。高層マンション建設が相次いで子育て層の「都心回帰」が進むなか、小中一貫校の新設や、近くにある公園を小学校の運動場として使う案も掲げ、対応を急ぐ考えだ。 3月29日、大阪市役所で開かれた「市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム」の第3回会議。今後の教室不足で「特に課題がある」とされた9校の学級数の推計値が提示された。4校は現在の敷地での対応を基本とするが、増加傾向が続く5校で具体的な対策を進めることを確認した。 北区の扇町小(保有する普通教室数24)は2017年度の13学級が10年後の27年度には28に倍増し、40年度には31に至ると見込まれる。西区の西船場(にしせんば)小(同30)も、17年度の16学級が27年度には31になる。さらに近隣の花乃井(はなのい)中学校(同18)も連動して教室が足りな
2025年頃:介護人材が全国で37.7万人不足 2033年頃:全国の3割が空き家に 2040年頃:女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇 2040年頃:人口の3割が高齢者 2065年頃:高齢者1人を1.3人が支える社会に 女性の4人に1人は95歳まで生きる 今日本は、大きな分岐点に立っている。 2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上(後期高齢者)のシェアが、65歳から74歳まで(前期高齢者)よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。 人口が減り続ける一方、老人の割合が急増
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