「ママの乱」から５年 杉並区「待機児童ゼロ」に：朝日新聞デジタル
杉並区は６日、保育施設に入れない「待機児童」が今月１日時点でゼロになったと発表した。同区としては統計を取り始めた２００１年以降、初めて。同区では１３年に待機児童の多さに憤る母親らの活動で注目されたが、その後、保育施設の増設や保護者との調整を重ねて待機児童ゼロにこぎ着けた。 区によると、今春の保育施設の入所希望者は区内で４０８０人おり、区が昨年末～今年１月に入所可能な施設を決めた１次選考では１０６７人が落選した。その後、区は、入所希望の施設とは別の施設を含めて保護者と個別に調整。それでも３月２０日時点で児童１９０人の入所先が決まらず、区は余裕のある認可外施設の利用を紹介するなどして待機児童がゼロになったという。 区は、待機児童数が１３年に過去最多の２８５人に上るなど問題の深刻化を受けて、保育施設の拡充を積極的に進めた。用地を確保しづらい問題を解消するため、区有地の公園を活用するなどし、認可保
生活実態調査：「子どもの貧困」１割 困窮世帯３７％が塾ゼロ 勉強時間も所得に比例 県が初調査 ／岡山 | 毎日新聞
子どもの貧困状況を把握し今後の対策に生かそうと、県が「生活実態調査」を初めて実施したところ、小中学生がいる世帯のうち１割近くが困窮状態であることが分かった。所得が低い世帯ほど子どもの教育に関する支出が少ない傾向にあることも判明し、県は市町村などと連携しながら対策を講じていきたいとしている。【竹田迅岐】 調査は昨年１１月、県内の学校に通う小学５年と中学２年がいる世帯を無作為に抽出。５１０９世帯を対象に実施し、４２２８世帯から回答を得た。等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った数値）を基に各世帯の所得階層を四つに分けて調べたところ、最低の困窮世帯（同所得が１２２万円未満）は全体の９・８％にあたる３７８世帯だった。
生活費に百万円支給も…保育士確保へ自治体懸命 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
認可保育施設に入れない子どもが多い全国８７自治体のうち９割超にあたる８４自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容（複数回答）で最も多かったのは「家賃の補助」（４８自治体）で、「給料への加算」（４０自治体）、「貸付金」（１３自治体）と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月１０万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に３年以上勤める場合、渡航費や生活費として計１００万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」（埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など）や、「（資格を持っているが働いていない）潜在保育士の復職支援」（東京都足立区など）とい
都税事務所に初の認可保育所、豊島区 - 日本経済新聞
東京都豊島区は豊島合同庁舎内に認可保育所を開設した。都税事務所の休憩室や会議室だったスペースを転用した。都税事務所に認可保育所を開設した例は都内で初めて。待機児童解消に向け都有財産の活用を進める都と区のニーズが一致した。開設した「グローバルキッズ池袋駅前保
東京の待機児童、ゼロにならない５つのワケ
全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は４年ぶりに減少し、２万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。
赤ちゃんポスト：「内密出産」法制化を 運営病院など要請 | 毎日新聞
慈恵病院と熊本市が内密出産制度について話し合った意見交換会＝熊本市中央区の熊本市役所別館で２０１８年１月３０日、城島勇人撮影 子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが１４日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。 慈恵病院によると、病院に預けられた乳幼児は、２００７年の運用開始から昨年までの約１０年間で計１３０人。うち約半数が自宅や車など病院以外で産む危険な「孤立出産」だった。子供の出自を知る権利の問題も浮かび上がっている。
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強制不妊手術を女性１２人に実施 石川県、資料で確認：朝日新聞デジタル
障害ある生徒の通級指導、４５都道府県の高校で実施 ４月から可能に - 産経ニュース
熊本地震：就学援助、心の支え 益城の仮設住宅、３９歳母 | 毎日新聞
４割が子育て施策不満 転出世帯へ市がアンケート 
自殺未遂者：救急搬送の１０代対象に新支援 医療と福祉連携、再発防ぐ 浜松市精神保健福祉センター ／静岡 | 毎日新聞
移住定住へ現金支給 本年度に６市町村 新規事業開始へ
強制不妊手術：障害児施設に手術促す 北海道が１９５１年に | 毎日新聞
生徒が抱える将来リスク、学校ができること…NIERが公開 | リセマム
宗像市：子どもに関する多様な相談、窓口一本化 ２０人体制、支援センター始動 ／福岡 | 毎日新聞
千葉）幼稚園で保育士が預かり保育 松戸でスタート：朝日新聞デジタル
東京都豊島区、保育所ニーズを妊婦に調査 - 日本経済新聞
介護職の魅力を漫画で紹介 宮城県が冊子作成、人材掘り起こし図る
「地域みんなで子育て」、福島・郡山の病院が見守り拠点 - 日本経済新聞
子ども食堂：全国２２８６カ所に急増 貧困対策、交流の場 | 毎日新聞
