同性カップルで家探しをする際、不動産会社にカミングアウトをする人は約3割~SUUMOジャーナルがLGBTの家探しを調査~ 株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野 健)が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、結果をご紹介しています。今回は、「同性カップルの住まい探しや同居してからの生活」に関して結果をまとめましたので、お知らせします。 「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルは52.0%、男性同士カップルは41.7% セクシュアリティ別に見ると、「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルのほうが10.3ポイント高い結果に。 理由としては、女性は「女性二人でのシェアハウスですがいいですかと聞いたらOKだったので、特に
岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約30人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長6カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。
伝統工芸、新たな担い手に=障害者ら技術磨く-京都 西陣織制作工程の「糸繰り」をする男性=4月19日、京都市北区 後継者不足が深刻化する京都の伝統工芸の世界で、障害者が活躍している。西陣織や和ろうそくなど、職人の技の習得に特性を生かしながら挑み、伝統の新たな担い手として期待されている。 障害者施設「西陣工房」(京都市北区)では知的障害のある利用者らが、手織り機を使って西陣織を制作している。西陣出身の施設長河合隆さん(61)が、西陣織を守りたいという思いと、技術を磨ける仕事を障害者に提供したいという気持ちから2004年に開設した。工程の一つで、糸を枠に巻き取る「糸繰り」の受注は年々増え、今では西陣最大規模の糸繰り工場に成長した。 河合さんは「低賃金で簡単な仕事に従事しがちな障害者はやりがいのある仕事を、伝統産業は人材を探している。技術を身に付ければ手をつなげる」と力を込める。 和ろうそくの老舗
東京都はICT(情報通信技術)を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所(東京・世田谷)が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを
2018年5月25日(金) 配信 アウト・ジャパン(小泉伸太郎社長)が新通(樋口荘一郎社長)と共同で復興庁に提案した、「目指せ!ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」がこのほど、2018年度「新しい東北」交流拡大モデル事業(広域型)に選定された。事業内容の1つである、LGBTツーリズムセミナーを6月14日(木)から東北6県で開く。 復興庁が行う「新しい東北」交流拡大モデル事業(広域型)は、東北への外国人旅行者の誘客を促進するため、観光先進地を目指す民間の新たな試みを支援する取り組み。「目指せ!ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」は、東北でインバウンドのLGBT誘客に向けた取り組みを実施する。東北6県でセミナーを実施し、LGBTフレンドリー化を進めることや、世界各国のLGBTマーケットに集中したプロモーションを行うことで「LGBTツーリズム」の実現を目指す。 □LGBTツーリズムと
障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)下で、強制手術の決定がなされた青森県内の20代女性(当時)らについて、日本精神神経学会が90年に事実関係を県に問い合わせた際、厚生省(当時)が県の担当者に「無視する方がよい」と助言していたことが、県が毎日新聞に開示した資料で分かった。当時は同法への批判が高まっていた時期だが、国において障害者に対する人権意識が依然として希薄だったことが浮き彫りになった形だ。【岩崎歩】 資料によると、同会の「研究と人権問題委員会」(当時)は90年、当時の記述で「知恵遅れ」とされた青森県と北海道の2人の女性が不妊手術を受けさせられたという新聞報道について、「人権上、問題がある」として県や道に問い合わせた。
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