政府は、国と地方あわせて約330万人に上る公務員の定年について、現在の60歳から65歳に段階的に延長する方向で検討に入った。少子高齢化で労働力人口が減る中、働ける人材を確保するとともに、年金支給年齢の引き上げに対応する狙いがある。また、女性職員の要望が強い結婚前の旧姓使用を行政文書全体に広げることも決めた。 定年延長は民間企業でも広がっているが、公務員の定年延長がその動きを後押ししそうだ。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「少子高齢化が進行する中、高齢者の就業促進は今後の社会のあり方を考えるうえで極めて重要」と強調した。 15~64歳の生産年齢人口は2015年の7708万人から40年に5787万人に減る見通し。政府は6月に閣議決定した骨太の方針に公務員の定年延長を盛り込み、省庁横断の会議で具体策の検討に着手していた。 国家公務員(約58万人)の定年を65歳まで延長するための国家公務員法改正案
地方議員、厚生年金に加入=自民、成り手不足で待遇改善 自民党のプロジェクトチーム(PT)は6日、成り手不足となっている地方議員の待遇を改善するため、自治体の首長や職員と同様に厚生年金の加入対象とする案の検討に入った。2011年の地方議会議員年金制度廃止後は、引退後の生活保障がない状態だったためで、各党と協議し議員立法による次期臨時国会への法案提出を目指す。 地方公務員共済組合に入れるのは首長や職員らに限られているが、PT案では議員も加入できるようにする。加入後、企業に勤めるサラリーマンと同じように勤務先と折半で保険料を納付すれば、厚生年金と医療保険の給付を受けられる。ただ議員の場合、保険料の折半分が税金で賄われるため議論を呼びそうだ。(2017/07/06-17:08) 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
生活保護費や年金が振り込まれる口座を担保に無登録で貸金業を営んだとして、兵庫県警生活経済課などは7日、貸金業法違反容疑で、一般財団法人「JRS」代表理事、保科勝久容疑者(58)=神戸市長田区長田町=を逮捕した。県警は生活保護や年金の受給者ら約230人に計約3億円を貸し付けていたとみて、実態を詳しく調べている。 逮捕容疑は平成26年8月〜今年10月、県知事の登録を受けずに、生活保護や年金を受給している神戸市の54〜72歳の男性3人に現金計61万円を貸し付けたとしている。「金は渡したが、助けてあげただけで貸し付けてはいない」と容疑を否認している。 県警によると、保科容疑者は神戸市内を中心に生活保護や年金の受給者らを集め、保護費などが振り込まれる口座の通帳やキャッシュカード、印鑑と引き換えに現金を融資。口座を自身で管理し、借受人の一部には住居や食事などを斡旋した上で、家賃などの生活費や利息を天引
2011年に廃止された地方議員の年金制度をめぐり、24道県議会で31日までに、議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書が可決された。年金廃止で退職後の生活が不安定になり、議員のなり手が減っていることが主な理由に挙げられている。ただ、反対意見が強い議会もあり、実現するかは不透明だ。 全国都道府県議会議長会と各地の議会への取材でわかった。意見書を可決したのは北海道、宮城、愛知、和歌山、鹿児島、沖縄など24道県議会。 かつての地方議員年金制度は、議員が払う掛け金や自治体負担で運営されていたが、「平成の大合併」などで議員が減って財政が悪化。在職12年で受給資格を得られることも「特権的」と批判され、民主党政権下の11年6月に廃止された。 総務省によると、廃止直前、都…
障害年金が支給されやすい地域とそうでない地域があり、都道府県の格差は最大6倍に広がっている。厚生労働省は医師の判断が難しい精神・知的障害を対象に細かく基準を定めたガイドラインをつくり、今月から運用を開始。格差の是正をめざす。 うつ病女性、「理不尽判断」で不支給 うつ病と広汎(こうはん)性発達障害を抱える50代女性は2014年10月、愛知県で国民年金の障害基礎年金を申請した。翌年2月、日本年金機構の愛知事務センターから届いた決定は「不支給」。「著しい発達障害は認められず、意欲低下などの持続は睡眠障害の影響が大きい。正しく薬を処方されれば改善する」という理由だった。 女性は今年3月まで週に4日間、事務仕事をしていた。職場で疲れ切り、帰宅すると玄関でへたり込んでしまう。食事を自分で作ることができず、コンビニに頼る。一人暮らしの部屋は家事が滞り、近所に住む母親(79)に手伝ってもらっていた。 障害
内閣府は27日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の生活に満足していると答えた人は例年並みの70.1%だったが、所得や収入、資産や貯蓄への満足度は上昇しており、内閣府は背景に安倍晋三政権下で進む賃上げ傾向があると分析。政府に防災対策の充実を求める割合は過去最高となり、4月に発生した熊本地震が影響しているとみられる。 満足度を項目別で見ると「所得・収入」が前年比2.4ポイント増の48.1%、「資産・貯蓄」が同3.9ポイント増の42.0%に上昇した。さまざまな生活の側面でも「住生活」(81.4%)や「レジャー・余暇生活」(62.2%)、「自己啓発・能力向上」(61.1%)での満足度は過去最高で、「食生活」(88.0%)も高い水準となった。 一方、政府に施策の充実を求めたのは「医療・年金などの社会保障の整備」(64.4%)、「景気対策」(56.2%)、「高齢社会対策」(51.9%
暴力を受け夫と離れて暮らしたのに、夫の病死後、別居を理由に年金を支払わなかった国の決定は違法だとして、仙台市泉区のパート、小田紀枝子さん(75)が起こした訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は13日、不支給決定を取り消した。昨年10月の一審仙台地裁判決は、小田さんの請求を棄却していた。死亡により本人が受け取れなかった年金は、一緒の生計で暮らしていたことなどを要件に配偶者や家族に支給される。一審判決は、
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