障害福祉サービスの2018年度報酬改定により、雇用契約を結ばずに労働の機会を提供する「就労継続支援B型事業」の7割が減収になるとの調査結果を、障害者施設の全国組織「きょうされん」が23日発表した。きょうされんは「就労が困難な人を受け入れると報酬が下がる傾向にあり、重度障害者の排除につながる」として…
リモートワークやフリーランスといった働き方の多様化が進み、今世界中でミレニアル世代と呼ばれる若年層を中心に一人暮らしをする人が増えている。 彼らの悩みの1つが「孤独」。そんな彼らの孤独感を解消しようとする、IoTを駆使した「脱・孤独サービス」が、韓国、北欧、そして日本と、世界中で続々と誕生している。 連載:“日本が知らない”海外のIT 日本にまだ上陸していない、IT関連サービス・製品を紹介する連載。国外を拠点に活動するライター陣が、日本にいるだけでは気付かない海外のIT事情をお届けする。 「今誰か帰ってきたよ」 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世(ヨンセ)大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST(Korea Advanced Institute of Science and Technology)の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニア
月125時間の時間外労働後の1月、職場で倒れ死亡した新潟県教育委員会の女性職員(当時42歳)の三十数年来の友人、田村美礼さん(仮名、37)が、毎日新聞の取材に応じた。「骨形成不全症」という難病を抱える女性から聞いた過酷な労働環境を証言し、「『他の人と同じように働かないと』と引け目を感じていた。苦しくても『助けて』と言いづらかったのでは」と涙をこぼした。【南茂芽育】 「目の前にある電話の音も聞こえない時があるの。仕事、続けられるかな」。昨年6月、数カ月ぶりに新潟市内のフードコートで女性と会った田村さんは驚いた。女性の表情は暗く、目の下にはくまができていた。いつもの穏やかな微笑はどこにもなかった。「一人で抱え込まないでね」。そう声をかけるのが精いっぱいだったが、これが女性との最後の会話になった。
愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者の男が脱走してから、22日で2週間。指名手配された平尾龍磨(たつま)容疑者(27)=写真=の潜伏先とみられる広島県尾道市の向島(むかいしま)では、広島、愛媛両県警などが延べ1万人以上の捜査員を動員し捜索しているが、依然行方は不明だ。事件長期化の懸念も広がる中、外出を控える住民の不安とストレスが増大。自転車イベントが中止に追い込まれるなど、大型連休を前にした島の観光にも影響が及んでいる。(児玉佳子、森康成) ■窃盗7件情報300件 捜索14日目の21日朝、島北部のスーパー駐車場に両県警の捜査員が集まった。逃走に使われたとみられる盗難車が乗り捨てられた尾道大橋近くの駐車場から西に約1キロ。事件発生以来、最多となる16匹の警察犬が投入され、周辺の住宅地の細い路地や空き家付近に入って平尾容疑者の痕跡を捜した。 今治市から瀬戸内しまなみ海道を経由して北
LGBT(性的少数者)への配慮として、大阪市が庁舎などの多目的トイレで掲示していた「レインボーマーク」の使用を3月末でとり止めたことが20日、分かった。身体や心の性別に関わらず誰でも自由に利用してほしいという狙いで平成26年度に淀川区から始まった取り組みだが、一部の当事者から「マークがあることで逆に使いづらい」という指摘を受けた対応だという。 大阪市では、25年に同区が「LGBT支援宣言」を行ったことを契機にLGBTに配慮した取り組みが進み、29年度からは全区に広げて実施。区役所への申請書類の性別記入欄の見直しや、窓口対応にあたる職員向けに配慮すべき点などをまとめた手引書の作成などを進めている。 庁舎や区民センターの多目的トイレの案内改善もその一環。これまでは特に決まりはなく、車いすのマークなどを貼り付けるところが多かったが、市はLGBTへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、
旧優生保護法(1948~96年)の下で、障害者らへ強制的な不妊手術が行われていた問題を巡り、各地で検証に乗り出す動きが出ている。こうした中、県が1956年、障害者への手術費用の自己負担分を補助する規則を定めていたことがわかった。黒岩祐治知事は制度の詳細に関する調査を指示した。【石塚淳子】 規則は、県立公文書館の保存文書の中に記載があった。文書は、県の衛生部長(当時)が56年8月3日、政令市衛生部局長や保健所長らに宛てた文書。52年改正の旧優生保護法の12条は、遺伝性ではない障害者に対し、医師は家族らの同意で強制不妊手術(優生手術)の適否の審査を申請できるとしていたが、施行後の手術件数について「僅(わず)かに十件余に過ぎず、手術の必要性が十分普及されていない」と指摘。県の「優生手術費補助規則」を施行して普及を図ると記し、行政側から精神科や神経科の診療施設に規則を紹介するよう求めている。 規則
2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて受動喫煙防止条例制定を目指している東京都は20日、従業員を雇用している飲食店は店舗面積に関係なく原則屋内禁煙にする骨子案を公表した。都内の飲食店の80%以上が対象となる見通しで、当初案に比べて大幅に後退した国の健康増進法改正案に比べて厳しい規制となる。 小池百合子知事は同日の定例会見で「働く人や子供を受動喫煙から守る人に着目した骨子案だ」と強調した。 煙を完全に遮断するスペースを設置すれば喫煙を認める方向で、設置費用は都が助成する。都は当初、店舗面積30平方メートル以下の店を規制対象としない方向で検討していたが、面積での線引きは難しいと判断した。 骨子案では、従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店が原則屋内禁煙の対象外。一方、子供が過ごす幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外への喫煙場所設置も禁止する。紙巻きたばこに加え、加熱式たば
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