厚生労働省は22日、横浜市在住で116歳の都千代(みやこちよ)さんが国内最高齢者になったと発表した。これまで国内最高齢だった鹿児島県喜界町の田島(たじま)ナビさんが21日、117歳で死去したことによるもの。 都さんは1901(明治34)年5月2日生まれ。家族は22日、横浜市を通じて「家族としても長寿をとてもうれしく思っています。現在、食事も自分でとることができ、毎日元気に過ごしております。皆で5月のお誕生日を楽しみにしています」とコメントした。
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たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2%のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策が成功していたからではありません。たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2%を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2%の物価上昇を達成することができています。2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。 しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。本当のところは、中国の急激な経済成長に伴い原油の需要が急拡大し、主として原油価格が高騰することによって起こ
愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者の男が脱走してから、22日で2週間。指名手配された平尾龍磨(たつま)容疑者(27)=写真=の潜伏先とみられる広島県尾道市の向島(むかいしま)では、広島、愛媛両県警などが延べ1万人以上の捜査員を動員し捜索しているが、依然行方は不明だ。事件長期化の懸念も広がる中、外出を控える住民の不安とストレスが増大。自転車イベントが中止に追い込まれるなど、大型連休を前にした島の観光にも影響が及んでいる。(児玉佳子、森康成) ■窃盗7件情報300件 捜索14日目の21日朝、島北部のスーパー駐車場に両県警の捜査員が集まった。逃走に使われたとみられる盗難車が乗り捨てられた尾道大橋近くの駐車場から西に約1キロ。事件発生以来、最多となる16匹の警察犬が投入され、周辺の住宅地の細い路地や空き家付近に入って平尾容疑者の痕跡を捜した。 今治市から瀬戸内しまなみ海道を経由して北
インドで相次いだ少女暴行・殺害事件を受け、西部グジャラート州アーメダバードで抗議行動に参加した児童(2018年4月15日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAM PANTHAKY 【4月22日 AFP】インド政府は21日の閣議で、子供に対する性的暴行で有罪となった者に死刑を科すことを認める政令を承認した。同国では8歳の女児が集団で暴行された末に殺害されるなどの残虐な事件が相次ぎ、国民の間で怒りの声が上がっていた。 インドでは、北部ジャム・カシミール(Jammu and Kashmir)州で今年1月、イスラム教徒の家庭出身だった女児がヒンズー教徒の男らの集団に誘拐され、繰り返しレイプされた後に殺害された事件を受けて各地で抗議デモが行われ、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相に行動を求める圧力が高まっていた。 政府当局者がAFPに語ったところによると、英連邦首脳会議を終えて
国内外から訪れるさまざまな利用客に安心、快適に空港を利用してもらおうと、成田国際空港会社(NAA)は17日、「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」をまとめた。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、案内カウンターや階段、トイレなどを改修、整備する。発達障害者が落ち着いて過ごせる専用スペースも増設するなど、誰もが使いやすい世界トップクラスの空港を目指す。 政府は昨年2月、東京大会に向けて、共生社会の実現を目指す「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を発表し、成田空港も対応を求められた。NAAは同5月、障害者団体や国、千葉県、航空・鉄道会社、大会組織委員会に協力を求め、有識者を交えた推進委員会を設立した。
日本郵政が、正規雇用と非正規雇用の格差是正のため、正社員の手当の一部を削減するという件が話題になっている。 【参考】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止 「下に合わせて引き下げるのではなく上に合わせて引き上げろ」という声が多く寄せられる一方、「人件費は一定なのだから誰かを賃上げするために誰かの賃下げが不可欠だ」と擁護する意見も散見される。 ちなみに、筆者はどちらの意見とも少し違う見方をしている。いい機会なのでまとめておこう。 給料は業務内容に応じて支払われるべき まず、全員の処遇を上に合わせて引き上げるというのは現実的には不可能だ。常に言っているように、人件費の総額は事業環境により決まってしまうので、法律で上下に動かす余地はほぼないためだ。 そういう意味では、格差是正のためにどこかを削るしかないというのは正しいが、それは単純に賃下げすればいいというものでもない。 「手当」と
4月21日、新聞社で働く人たちで作る「日本新聞労連組合連合」(新聞労連)の女性集会が東京都内で開かれ、50人以上が参加した。集会の前、財務省の福田淳一・事務次官のセクハラ疑惑が明らかになったのを受け、分科会の一つで、取材先から受けるセクハラについて女性記者たちが語り合った。なぜ、取材でのセクハラを容認してきたのか、自分が今回の当事者だったら...。テレビ朝日の女性記者への思いや、メディアの取材現場で起きるセクハラの土壌に話は及んだ。その中から見えてきたものはーー。 「気づいたら手をつながれていた」「車の中で帰り道にキスをされた」「マスクごしにキスをするよう求められた」「タクシーの中で手を握られたが、おじいちゃんだから仕方ないかと思った」「後輩がダンスを迫られていたが、自分にふられるのがいやで、生け贄にしてしまった」「容姿に関して気にしていることを言われた」...冒頭、見聞きしたり、受けたり
神戸市垂水区で平成28年10月、市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、市教育委員会は22日、第三者委員会の調査報告書で「破棄された」としていた、自殺直後に学校側が友人らに聞き取った内容のメモが残っていたと明らかにした。 遺族は昨年、報告書がまとめられた当初から、自殺の原因とされるいじめの分析が不十分と批判しており、今回の問題を踏まえ「資料が隠蔽された状態で作成された報告書はもはや信用できない」と反発している。市教委は遺族に謝罪。弁護士による調査で経緯を調べるという。 市教委によると、当時の校長は市教委に「メモは見つからない」と説明。第三者委はメモの現物がないことを前提に、独自のアンケートや聞き取りなどに基づき報告書をまとめた。 昨年8月、報告書に「破棄」との記載があるのに気付いた後任の校長らが、実際には教職員の1人がメモを保管していると市教委に報告した。 しかし市教委は「
若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア
日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第3回のテーマは「介護難民」だ――。(全6回) ※本稿は、「プレジデント」(2018年1月1日号)の特集「老後に困るのはどっち?」の掲載記事を再編集したものです。 特養の入所待機者は2040年までに4倍近くに 団塊世代に次いでボリュームの大きい団塊ジュニア世代が50代になり始める2021年以降、介護離職の問題が深刻さを極める。親が要介護認定を受ける年に差しかかるからだ。 今後、高齢者の中でも高齢化が進み、施設を必要とする人のボリュームが増す。しかし、施設の整備が追いつかず入所できない人があふれてくる。16年には、要介護度3以上の特別養護老人ホームへの入所待機者が12万人を超え
大型連休を前に、厚生労働省が感染症予防を呼びかけている。今年はとくに海外から訪れた人が感染源となって、はしか(麻疹)にかかる人が沖縄を中心に急増。人の行き来が増える連休に感染が広がる恐れがあり、専門家は適切なワクチン接種を勧めている。 はしかはウイルス性の感染症で高熱や発疹が出る。感染力が強く、患者のせきやくしゃみを浴びた場合だけでなく、空気中のウイルスを吸い込んでもうつる。予防接種の普及で、2015年に流行を抑え込む「排除」を達成した。だが、東南アジアなど海外からの帰国者や訪日客が持ち込む例が相次いでいる。国立感染症研究所によると、昨年ウイルスを検出した163例のうち海外渡航歴があったのは38例だった。 今回流行している沖縄県も、台湾からの旅行者が感染源だった。訪日前にタイを旅行しており、そこで感染したとみられる。4月20日時点で沖縄県内でこの旅行者と接触のあった人やその家族、同僚など患
経済産業省は、「生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。本研究会では、生活製品におけるデジタルツールの活用について、B to CまたはB to B to Cでの展開に着目し、主にファッションテック※1やスマートテキスタイル※2について、現状の把握を行った上で、今後の課題や取組、将来的な可能性・方向性等について検討しました。 ※1:FashionとTechnologyを組み合わせた造語で、ファッション分野に新たなデジタル技術を積極的に導入することにより、生産性の向上や製品・サービスの高付加価値化を図る取組全般を指します。 ※2:電気を通す繊維(導電性繊維)等の素材を用い、着るだけで生体データ(心拍・心電、筋電、呼吸数等)の取得や、繊維等の素材の伸縮を利用したモーションデータ(身体の動き)の測定ができる衣類等
建築士らでつくる一般社団法人・古家空家(ふるやあきや)調査連絡会(福岡市)が、同市社会福祉協議会と連携し、空き家を福祉施設に転用しようと取り組んでいる。お年寄りが亡くなるなどした空き家の情報が入る社協のネットワークを生かし、都市部でも増加傾向にある空き家を、高齢者や障害者向けの住居、福祉サービス事業所、子ども食堂など、今後もニーズが見込まれる地域の拠点として再活用する仕組み・ルールづくりを進めるのが狙いだ。 同市早良区の小高いお堂「利生院(りしょういん)」。築100年以上の住居部分を改装し、2016年11月、精神障害がある人たちの生活訓練事業所としてオープンした。連絡会よる「空き家の福祉転用」実現例の第1号だ。 堂守が亡くなり、相続した人から再活用を依頼されていた連絡会側に、当時、福祉サービス事業所を運営しようと会社を立ち上げていた社長が「生活訓練の場に」と提案したのがきっかけ。木材としっ
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