自閉症や学習障害など発達障害の子どもが支援を受けながら、障害のない子どもと一緒に普通学級で学ぶ「インクルーシブ教育」。県は今年度、小学校しかなかった発達障害のある子どもに個別指導をする「通級指導教室」を中学校5校でも導入し、今後も拡充していく予定だ。就職や自立に大きな影響を及ぼす高校でも、文部科学省の支援を受け、障害に応じた補充指導を行う自立活動などを取り入れている。【ガン・クリスティーナ】 発達障害の生徒のための「グロウアップ」の授業を担当する原田裕太教諭(36)は自閉症の男子生徒がゆっくり書き上げた授業の振り返りシートを見て、「よく書けてる」と褒めた。もう一人の広汎(こうはん)性発達障害の男子生徒は「彼はうまく話せないけど、話せることはいっぱいあるよね」とさらに持ち上げる。
ディスカウント店大手のドン・キホーテが東京・渋谷で移転・新装オープンした店舗に設置されたトイレが「LGBT(性的少数者)用トイレ」と一部で報じられ、波紋が広がっている。 渋谷区では、結婚相当とみなした同性カップルに対し、パートナーシップ証明書を2015年4月施行の条例に基づいて交付している。 実際の案内板は「ALL GENDER」 条例には、「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記されている。 ドン・キホーテでは、4月28日付ニュースリリースで、これまでの渋谷店を閉店して、道路向かいに新たに「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」をオープンし、店内には社会の多様性を考慮したというトイレを設置することを明らかにした。リリースでは、「お子さま連れやお身体の不自由なお客さまのほか、性的指向や性自認のいかんにかかわらず、どなたでもご利用いただけるトイレ」と説明してい
障害者の代筆投票を担う補助者を、選挙管理委員会職員らに限定した公職選挙法の規定は違憲だとして、先天性の脳性まひで両手が不自由な中田泰博さん(44)=大阪府豊中市=が、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認を国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、大阪地裁(三輪方大裁判長)であり、国側は請求棄却を求めた。 中田さんは弁論で「投票先を誰に明かすかは、私自身で決めたい。障害を理由に権利を奪わないで」と意見陳述した。 訴状によると、中田さんは昨年7月の参院選の際、ヘルパーによる代筆投票を求めたが、豊中市選管が認めなかったため投票を断念。公選法の現行規定は「投票の秘密」を保障した憲法15条に違反していると主張している。
ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー推進に向け、国土交通省は全客室を対象にした設計指針を改定した。高齢者や障害者が快適に過ごせるよう浴室やトイレの入り口では段差をなくした上、幅を80センチ以上確保することや字幕放送対応テレビの導入などを記載。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、運営側に新築や増改築時の参考にしてもらう。バリアフリー法に基づく国の基準では、客室が50室以上ある宿泊施設は
米ハワイの空港で1月、聴覚障害のある日本人観光客の女性が尋問された際、手話通訳を頼んだのに拒否されたとして、人権団体の全米市民自由連合(ACLU)は11日までに米国土安全保障省に対し、障害者の権利を保障する法律に違反したとして調査などを要求した。 ACLUなどによると、女性は1月31日、ハワイに住むボーイフレンドを訪ねるためハワイの空港に到着したところ、税関・国境警備局から過去の米国留学などについて質問を受けた。女性は受け答えのために手話通訳を要求したが拒否された。(共同)
テニス会場では車いすの人でも通りやすいように周囲にらせん状のスロープが設置された=リオデジャネイロの五輪公園跡地で2017年2月5日午前11時14分、朴鐘珠撮影 2016年に夏季五輪・パラリンピックが開催されたブラジルのリオデジャネイロでは、大会のために新設された競技会場や交通機関はバリアフリーに対応していた。だが、従来の交通インフラや大会運営に問題は少なくなかった。リオの例は、20年東京五輪・パラリンピックが障害者にとって身近で気軽に観戦しやすい大会とするための教訓となる。【リオデジャネイロで朴鐘珠】 会場とその周辺、幹線道路などのインフラは整備・美化されたが、それはリオ市内のごく一部に過ぎなかった。市が計画した五輪に伴う障害者向けのインフラ改善は、主要観光地に限定されていたためだ。対象はコパカバーナ海岸やキリスト像で有名なコルコバードの丘など、五輪・パラリンピック期間中に多数の訪問者が
障害のある人に対する差別の禁止などを盛り込んだ、障害者差別解消法の施行から今月で1年となりますが、NHKが全国の自治体に調査した結果、障害者などから寄せられた相談は1年間で、およそ2800件に上り、自治体が事業者などに指導や助言をしたケースが78件あることがわかりました。 法律の施行から1年になるのに合わせて、NHKは今月、全国の都道府県と県庁所在地など、合わせて121の自治体を対象にアンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。 この中で、この1年間に障害者や、その家族などから「差別を受けた」といった相談を受けたことがあるかを聞いたところ、全体の88%に当たる107の自治体が「ある」と答え、相談件数は現時点で少なくとも2834件に上ることがわかりました。 具体的には「飲食店で盲導犬との入店を拒否された」とか、「タクシーを呼んだ際に障害を理由に送迎を拒否された」、また、「宿泊施設
国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針
全日本ろうあ連盟調査 多様な言語環境整備の動き 「手話」を言語として位置づけ、普及やそのための環境整備などを進める「手話言語条例」の制定が全国の自治体で広がっている。聴覚障害者で組織する「全日本ろうあ連盟」(本部・東京)によると、2月末現在で9県56市8町の73自治体で成立し、大阪府など19自治体が準備中と、多様な言語環境を整備する動きは活発だ。条例の内容はさまざまだが、手話の普及や理解を推進するために、具体的な施策を打ち出す自治体も多い。 手話言語条例は、2011年に定められた「障害者基本法」で手話が言語として認められたのを受け、自治体で制定が始まった。聴覚障害者が生活しやすい環境を整備することを目的としている。13年に鳥取県で初の条例が制定され、同年に2自治体、14年に8自治体、15年に22自治体、16年が41自治体とかなりのスピードで広がった。
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