東京都品川区と大阪市は、成年後見制度が始まった当初から地域連携の仕組みを作ってきた先進地域だ。「認知症700万人時代に備える(PART2)」では両モデルを紐解き、持続可能な仕組みを、品川モデル、品川モデル・キーマンインタビュー、大阪モデルの3回に分けて探る─。 社協主導の「品川モデル」 「狭い部屋で、お茶も出さないですみませんねえ。足は崩して伸ばしてくださいね。いやあ、いつもほんとに皆さんにこうして助けて頂いて、この歳になっても幸せな毎日が送れています」 東京都品川区在住の村田昭江さん(仮名、93歳)は、柔和な笑顔で記者を4畳半ほどの自室に招き入れてくれた。アルツハイマー型の認知症を患っているが、子どもはなく、10年前に夫を亡くして以来、一人暮らし。近くに親族もいない。 こうした独居高齢者を孤立させないため、品川区の社会福祉協議会(社協)は区の高齢者福祉課などと情報を共有しながら、生活の支
組織委が50項目数値基準策定も 2020年東京五輪の既存会場のうち、座席が常設されている会場の8割で、車いす席数が大会組織委員会の定めるバリアフリー化の指針を満たしていないことが分かった。パラリンピックの会場はすべて指針を満たしていなかった。毎日新聞が既存会場の管理者を対象に行ったアンケートや取材で判明した。専門家からは「スポーツ施設で障害者の受け入れが遅れていることを示す結果だ」との指摘が出ている。 組織委は昨年1月、国際パラリンピック委員会(IPC)のガイドラインを参考に、東京大会の競技会場のバリアフリー化の指針「Tokyo2020アクセシビリティ(利用しやすさ)・ガイドライン」のうちハード面の基準を決めた。法的拘束力はないものの、車いす席数など約50項目の数値基準を設けた。
昨年4月1日に女性活躍推進法が施行されてから一年。この一年の成果や今後に残る課題について、学識経験者や政府の専門家、メディアなどが様々な検証をされることだと思います。私は、国内でのアドバイザリー業務を通じた経験及びグローバルの視点から私見を述べたいと思います。 法施行当時から、行動計画の策定と届出が義務付けられたとは言え、特段の罰則もない中で効果があるのかという声が聴かれましたが、効果は既に出ていると思います。内閣府男女共同参画局によると、策定・届出の義務付け対象とである従業員300名以上の民間企業のうち実に99.8%が行動計画を策定・届出しているということは、何より一つの前進です。 ただ、効果が表れる段階として、①現状が見える化される、②課題の真因が明らかになり、取り組みの必要性が認識される、③具体的で効果のある取り組みが実施される、という3つの段階があるとすると、現在は段階①~段階②で
米国で機密暴露の罪に問われ、英国で収監されていた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告がついに自由を勝ち取った背後には、オーストラリア政府の粘り強い外交努力があった。 アサンジ氏、豪州に到着 首相が米英に謝意 オピニオンcategory焦点:左派躍進を市場は警戒、フランス下院選 極右より高い財政リスクフランスの金融市場では、30日に第1回投票が実施される国民議会選挙(下院選)について、世論調査で首位を走る極右政党「国民連合(RN)」よりも、2位の左派連合「新人民戦線(NFP)」の方が財政面でリスクが高いとの見方が一部で浮上している。 午前 3:13 UTC欧州委、仏伊など7カ国の財政規律違反を指摘 是正期限は11月にフランス極右政党、財政赤字抑制を重視 財務相有力候補が表明
障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者が、前年度比9%増の9万8311人となり、過去最多を更新したことが7日、文部科学省の調査で分かった。同省は発達障害や通級指導に対する保護者や教員の理解が進んだことが背景にあると分析。10年前の約2倍となり、年々増え続け
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 子ども
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
医療的ケアが必要な子どもたちと遊ぶ村松恵さん。「他者と関わり成長する権利はどんな子にもある」と話す=川崎市麻生区の「KIDSゆらりん」で、中川聡子撮影 たん吸引や経管栄養注入などの医療的ケアが必要な子どもの保護者が、自ら「重症児デイサービス」施設を開設する動きが全国に広がっている。保育所や既存の重症児デイ施設が医療的ケア児の受け入れに消極的で、行政による支援も不十分な状況が背景にある。 厚生労働省によると、未就学児の重症児デイ施設は全国に248カ所(昨年5月現在)。しかし、自力で歩行できて知的障害のない医療的ケア児は、マンツーマンの支援が必要でも「重症児」とみなされず、施設を利用できないケースが多い。行政から支払われる報酬単価が、重症児以外は約3分の1になるためだ。 こうした中、保護者による施設開設が相次いでいる。現在、一般社団法人「全国重症心身障がい児デイサービス・ネットワーク」に加盟す
血縁関係のない高齢者が一つ屋根の下で暮らすグループリビングと呼ばれる生活の形態が広がっている。プライバシーが高いレベルで保たれ、終(つい)の棲家(すみか)として安心して暮らせるためだ。孤立しがちな高齢者が楽しい毎日を過ごすための暮らし方として、今後ますます注目されそうだ。(櫛田寿宏) 家事から解放 埼玉県新座市にあるグループリビングえんの森。10人の高齢者が、鍵のかかる16畳の居室に1人ずつ暮らし、夕食はリビングルームで一緒に食べるスタイルだ。 布施杏子さん(83)は1年前に膝を痛めて手術を受けたのをきっかけに入居した。「付かず離れずのちょうどいい人間関係が保たれていて、本当に快適。長く家事をしてきましたが、ここではその多くから解放されます。その分、プライベートの時間を充実させることができる」と笑顔を見せる。収納スペースが広く、居室が床暖房になっている点も気に入っているという。 入居時に支
留学目的で来日した外国人が在留資格を不正に更新し、資格外活動をするのを手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで、東京都練馬区光が丘の会社役員、豊原隆位(たかひろ)容疑者(53)を逮捕した。 逮捕容疑は昨年11月、留学生として来日した20代の中国人男性が在留資格を不正に更新、資格外活動を行うのを幇助した疑い。 組対1課によると、豊原容疑者は自身が役員を務める東京都豊島区東池袋の会社で中国人男性を社員として雇用したように偽装。男性が在留資格を「留学」から、就労が可能な資格に変更するのを助けたという。 豊原容疑者は、平成24年4月から昨年6月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがある。組対1課は、豊原容疑者が報酬として60万~100万円を受け取り、これまでに中国人ら60人以上から計5300万円以上を得ていたとみて調べを進める。 不正に在留資格を変更
小田原市の生活保護業務を担当する職員が不適切な文言の入ったジャンパーやグッズを作製していた問題で、有識者らによる「生活保護行政のあり方検討会」は6日、検証結果と改善策をまとめた報告書を加藤憲一市長に提出した。 検討会は慶応大経済学部の井手英策教授を座長に、大学教授、ケースワーカー(CW)経験者の弁護士や元生活保護利用者らで構成。問題発覚後の経過や市の対応を踏まえ、3月末まで4回の会合で生活保護行政の状況や問題点の洗い出しをした上で、改善策の検討を進めてきた。 報告書では、ジャンパー問題はなぜ起きたのかについて整理。(1)作製の発端になった2007年に市のCWが切りつけられた傷害事件(2)ジャンパーなどの作製の経緯(3)その後の10年間の着用実態--について、生活保護の現場、市役所全体、市民の各視点から問題点を洗い出した。援助を必要とする側の視点の軽視や支援する側としての意識の弱さ、生活保護
保護者がいなかったり虐待を受けたりして家庭で生活できない子どもを育てる養育里親として、大阪市が男性カップルを認定していたことが分かった。厚生労働省によると、同性カップルによる里親は全国で初めてのケースとみられる。 認定を受けたのは、大阪市内に住む30代と40代の男性のカップル。昨年12月付。国が定める里親の要件は同性カップルを除外していない。2人は2015年、「里親になりたい」と市の児童相談所に相談。児童福祉施設で子どもと接する実習を受け、審議をへて認定された。現在、養育里親として子ども1人を育てている。 市は認定理由を「社会的養護への理解があり、経済的な安定性もある。実習で見た子どもとの関わり方も問題ない」と説明する。 養育里親は養子縁組を目的とせず一定期間子どもを育てる制度。養育里親の要件は、児童の養育について理解・熱意や豊かな愛情がある▽経済的に困窮していない▽研修を修了している――
東京都大田区が、区立小学校5年の全児童らを対象に生活実態調査を初めて行ったところ、収入が一定以下だったり、子どもの消費や外出・体験の機会を経済的な理由で制限したりしている「生活困難層」の世帯が、約21%に上ることがわかった。 困難層は、家族旅行や学習の機会などを控える傾向で、基本的な「衣・食・住」の場面での格差が表面化した。 調査は昨年6~7月、区立小5年の全児童4544人と保護者を対象にアンケート形式で行い、経済状況や子どもとの関係などについて質問。回答者のうち、〈1〉世帯収入が一定未満〈2〉生活費が支払えない〈3〉「家族旅行に行く」「塾に通わせる」など14項目のうち、経済的な理由で制限した項目が三つ以上――の3条件で、一つでも該当している世帯を生活困難層と定義した。 その結果、世帯収入などを明らかにした2562世帯の約21%(539世帯)が困難層に該当すると判明。また、困難層ほど、子ど
北茨城市は、人口減少の対策として、子育て世代向けに特化した集合住宅「子育て支援住宅」(仮称)の事業協定を大和ハウスグループと締結した。来年4月の入居開始に向け、7月中に着工する。設計、建設から管理運営まで、すべて一括して同社に委託し、市が借り上げるというシステムは全国でも例がないとしており、市は市外からの若い夫婦の移住に期待を寄せている。 子育て支援住宅が建設されるのは、JR磯原駅から徒歩10分の同市の中心市街地。集合住宅は鉄骨3階建てで21戸分を建設する。各戸とも70平方メートル以上の3LDKと広いスペースになっており、子供部屋を確保できるほか、乳幼児のための安全面にも配慮しているという。また、別棟に育児支援室を設置し、母親と乳幼児の交流の場として活用する。入居者の家賃は月額5万円程度を予定している。 大和ハウス側が入居者との賃貸契約や家賃管理などの不動産業務と、定期検査や清掃などといっ
滋賀県は職員の多様な働き方を推進するため、在宅勤務制度を導入した。対象となるのは中学校就学前の子供を育てたり、家族を介護したりする職員で、県は10人程度が4月から利用するとみている。在宅勤務を希望する職員は上司に2日前までに申請、承認を受ける。自宅の私有パソコンを使い、個人で契約するインターネット回線から「リモート接続」と呼ぶ仕組みで県庁のシ
離婚後に離れて暮らす親子が会う「面会交流」。面会方法などを話し合う裁判所の調停の申し立て件数は増えているが、親同士の感情のもつれ合いから面会が実現できない場合も多い。「面会交流」の支援に取り組む団体が県内にある。支援員や親子を取材した。 面会交流を支援しているのはNPO法人「岡山家族支援センターみらい」(岡山市中区)。2013年、弁護士や家庭裁判所の元調査官ら23人で発足した。 2月中旬の日曜日、センターの支援員で元家裁調査官の大渕卓子さん(72)は、北区の大型商業施設のフードコートにいた。 市内に住む40代の母親の小学…
「親子引き離し」見送り=不法移民対策で米政府 【ワシントン時事】米政府は、子連れでメキシコから不法入国した女性を子供から引き離して勾留する案について、実施の見送りを決めた。ケリー国土安全保障長官は5日の上院公聴会で、引き離すのは「母親に病気や薬物依存などの問題がある場合だけだ」と証言。国土安保省の報道官もロイター通信に「もはや検討していない」と語った。 米政府は、国境で拘束された親子を早期に釈放する現行制度を改め、親を継続して勾留する一方、子供は厚生省の保護下に移す案を検討していた。ケリー長官は3月、子連れでの危険な旅を思いとどまらせるのが狙いだと述べたが、移民支援団体などから批判が相次いだ。 国土安保省当局者はロイターに対し、子連れで越境を試みる女性が大幅に減ったことが、方針転換の一因だと説明。5日公表された同省の統計によれば、メキシコとの国境で3月に拘束された人数は前年同月の約3分
相模原市で起きた障害者殺傷事件を受けた再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案が7日、参院本会議で審議入りした。同法に基づく措置入院を解除された患者に支援を継続するよう自治体に義務づけるのが柱で、政府は今国会での成立を目指す。 本会議で塩崎恭久厚生労働相は「措置入院から退院した患者に対して継続的な支援を確実に行えるようにする」と説明し、理解を求めた。これに対し、民進党の川田龍平氏は一定の評価をしつつ「犯罪防止が法改正の趣旨の一部というのは障害者の差別偏見につながり、筋違いだ」と述べた。 法案では、保健所がある自治体に精神障害者支援地域協議会の設置も義務づけている。協議会では、措置入院している患者本人や家族を交えた調整会議(個別ケース検討会議)を開き、退院後の支援計画を作る。 警察や病院、福祉事業所などが参加する代表者会議も開くことを義務づける。患者の薬物使用が分かった場合の情報共有や、固
地域移行には、福祉サービスが不可欠。NPO法人が運営する作業所でおもちゃの部品を作る利用者 =千葉県旭市のひまわり工房 入院期間は長く、退院後の患者支援は手薄-。そんな日本の精神科医療を見直す動きがある。看護師や作業療法士らが、退院した患者を訪問する「アウトリーチ」で、服薬継続や就労を支援し、患者の日常生活を軌道に乗せる。アウトリーチの実績のある医療機関では、救急搬送や本人同意のない入院が減る効果も出ている。最先端の取り組みを取材した。(佐藤好美) ◇ 千葉県旭市の国保旭中央病院(田中信孝病院長)の「こころの医療センター」では毎朝、恒例のミーティングが開かれる。 集まるのは、約10人の「訪問・地域生活支援チーム」のメンバー。看護師や作業療法士、就労支援の専門家などが、前日訪問した患者の情報などを担当医らと共有する。 ある患者には気分の落ち込みが見られた。「少し怪しいですが、本人は酒は飲んで
ギャンブル依存症の患者は、リスクを避けるべき状況でも不要なリスクを取ってしまう傾向が強いことを、京都大の高橋英彦准教授(精神医学)らのグループが英専門誌に発表した。新たな治療法の開発につながると期待される。 高橋さんらは、ギャンブル依存症と診断された男性患者21人と健康な男性29人に、ポイント獲得ゲームをしてもらった。患者は依存症の経験を互いに話して自らの行動を見直すなどの心理療法を受けている人と、未治療を含む。 高得点だが当たる確率が低い「ハイリスク・ハイリターン」と、逆の「ローリスク・ローリターン」のどちらかを画面上で選ぶ実験を繰り返し、目標得点達成の難しさに応じてリスクの取り方に違いが出るか調べた。その結果、心理療法が6カ月未満と短い患者11人(未治療を含む)は、比較的易しく堅実にポイントを取れる局面でもハイリスク・ハイリターンを選ぶ率が42・5%だったのに対し、健康な人は32・5%
自宅で看護師に血圧を測ってもらう太田さんと妻の友香利(ゆかり)さん(32)。一人息子の陸斗ちゃん(5)は「僕がお医者さんになってパパの病気を治してあげる」と頼もしい=千葉県八千代市で2017年2月、根岸基弘撮影 難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)とたたかいながら、同じ難病患者や震災被災者の支援に取り組んでいる医師がいる。訪問診療の現場で末期がんの患者らに寄り添ってきた千葉県八千代市の医師、太田守武(もりたけ)さん(45)。手足が動かなくなり、一時は自ら死ぬことを意識したが、周囲の励ましが再起を促した。医師として精いっぱい生き抜く覚悟だ。【江刺正嘉】 「人の力を借りてしか生きていけないことに心が折れ、死ぬことばかり考えるようになりました。しかし、訪問診療の先生やたくさんの専門職に優しくしていただき、やっと生きる希望を持つことができました……」
女性と男性の賃金格差の実態を社会に訴え、不平等の解消を目指す国際的な運動「イコール・ペイ・デイ(EPD)キャンペーン」の街頭啓発が7日、和歌山市のJR和歌山駅前で行われ、BPW和歌山クラブ(小原智津会長)のメンバー8人が駅の利用者にチラシを配って呼び掛けた。 EPDとは、1月1日に男女が働き始め、男性が1年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のことで、ことしの日本のEPDは昨年より3日改善し4月7日となった。 同駅前での街頭啓発は6年前から毎年実施。啓発チラシ約1000部を用意し、駅の利用者に配布した。チラシを受け取った人の中には、活動や男女間格差の実態についてメンバーに質問する人も見られた。 小原会長は「EPDはまだまだ認知度が低いので積極的に活動を発信していきたい。多くの人に賃金格差の実態を知ってもらえたら」と話していた。
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