不動産の売却で収入があったのに生活保護を返さなかったとして、松山市は市内に住む高齢男性に約1042万円の返還を求めて松山地裁に提訴した。松山市で1000万円を超える生活保護の返還請求訴訟は初めてという。 訴状などによると、男性は2008年4月から生活保護を受給していたが、15年4月に自宅を売却し、…
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは24日、2017~18年度の日本経済見通しの発表に伴う会見で、長時間労働の是正や「プレミアムフライデー」の導入による消費への影響についての検証を発表し「余暇時間は増えるが
大学4年・栗原耕平さん(21) ラテン語で「公正」を意味する「エキタス」。そんな名前の若者グループが、最低賃金を1500円に引き上げるよう訴えている。40人ほどが連絡を取り合い進めている活動の中心にいる。 「僕の周りには、貧困や労働の問題が身近にある。大学で、そのことに気づいたんです」 都内の私立学校に通ったが、受験のための勉強に疑問を抱き、野球に打ち込んだ。山梨県の都留文科大に進んだところ、キャンパスには、大学に通い続けるため夜も朝も働く「ダブルワーク」の人がいた。1カ月休みが取れず、過労で倒れた人もいる。 大学での勉強会を通じて、労働運動が必要だと考えるようになった。2015年3月、学生のユニオンを結成。加入者が働くスーパーと団体交渉もした。そして思った。「個別の交渉はすごく大事だけど、それだけではまったく追いつかない。社会に訴えかけたい」 その年の秋にエキタスを結成。いまや既存の労働
県は23日、深刻化している人手不足の問題に対応するため、「働くシニア 応援プロジェクト」を強化すると発表した。定年制の廃止や70歳以上に定年を引き上げる企業に対し、助成金を支給する制度を創設。シニアの派遣先企業を開拓する「シルバー・ワークステーション」も開設する。シニアが活躍できる場を広げ、人手不足の問題を解消するのが狙いだ。(黄金崎元) ◇ 県は平成28年度から「働くシニア 応援プロジェクト」を展開しているが、29年度に新たな施策を講じる。 まず、70歳まで働けるように、定年や継続雇用制度を見直す企業向けに「70歳雇用推進助成金」を創設する。定年廃止や70歳以上に定年を引き上げた企業に上限で200万円、70歳以上の希望者全員を継続雇用するようにした場合に上限で100万円の助成金を交付する。希望者全員ではなく、特殊技能を持つ70歳以上の社員を継続雇用する場合でも、上限で50万円の助成金を出
経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(右)と石原伸晃経済再生担当相=23日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 政府は23日の経済財政諮問会議で、6月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を示した。安倍晋三首相が憲法改正による教育の無償化を打ち出す中、富裕層と貧困層の格差を固定化させないための「人材投資・教育」を盛り込んだ。低所得の家庭でも均等に高等教育を受けられるよう授業料負担などを軽くする。また中長期的な成長拡大に向け、「働き方改革」「少子化対策、子供・子育て支援」も柱に据えた。 政府は骨子を踏まえ、与党と調整しながら、骨太方針を詰める。教育に関しては、骨太方針策定後に人材投資を議論する「政策会議」を立ち上げ、無償化の範囲や財源などの検討を本格化する考えだ。 骨子は、日本経済の現状分析や今後の重点課題など4章で構成。重点課題に掲げる人材投資・教育の具体策としては、「教育の質の向上」
労働監督、民間に部分委託=宿泊施設の客室規制撤廃-規制改革会議が答申 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は23日、働き方改革や2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた対応を柱とする答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。労働基準監督業務の一部民間委託を打ち出したほか、外国人観光客の増加に対処するため、ホテルや旅館の最低客室数の規制撤廃も求めた。 答申を受けた首相はアベノミクスに触れ、「規制改革が1丁目1番地であることに変わりはない。改革事項を一刻も早く実施に移す決意だ」と述べた。政府は近く実施計画を閣議決定する。 労働監督業務の民間委託は、政府が重視する長時間労働是正などの働き方改革に当たり、不足する労働基準監督官を補う狙い。事業者の同意を前提に社会保険労務士など民間有資格者による任意の立ち入り調査を認め、監督体制を強化する。 また、職務内容や勤務地を限定
ホームレス、全国で5534人=最多は東京、前年比701人減-厚労省 厚生労働省は23日、ホームレスの人が1月時点で全国に5534人いたと発表した。前年より701人少なかった。調査を始めた2003年から減少傾向が続いており、自治体による生活困窮者向けの自立相談支援などが成果を上げているとみられる。 内訳は男性が5168人、女性196人、性別不明170人。都道府県別で最も多かったのは東京の1397人で、大阪の1303人、神奈川の1061人が続いた。東京23区と政令市で全国のホームレス数の約4分の3を占めている。 調査は東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島の5町村を除く全市区町村で実施。自治体職員らが公園や河川敷、路上などで生活する人を目視で確認した。(2017/05/23-17:41) 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ベルトコンベアを流れる金属を14種類に分別する 障害者雇用とリサイクルを結びつけて開所した就労継続支援A型事業所がある。鹿児島市の社会福祉法人環和会が運営する「資源再生工場エコランド」(宇都久夫施設長)だ。リサイクルのプロが考えた障害者雇用の仕組みは、利用者の自立に大きく貢献。リサイクルの可能性を広げる活動としても注目されている。 環和会は、大手リサイクル事業者(株)荒川(荒川直文・代表取締役)の創業者で、2015年11月に亡くなった荒川文男会長が「社会に貢献したい。障害者を支援したい」という強い思いで、13年8月に設立した社会福祉法人。本業のリサイクルを障害者雇用に生かし、14年4月にエコランド(定員30人)を開所した。 民間企業が障害者を雇用する場合、特例子会社を設立する方法もあるが、故荒川会長は、景気などに左右されず継続的な支援をするには、社会福祉法人が良いと判断。(株)荒川が扱うさ
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