【東京五輪】障害者対応、１１万人に実技研修 東京五輪・パラボランティア 都など方針（1/2ページ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は９月募集開始のボランティア１１万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー（遺産）として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年３月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ（利用しやすさ）ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
郵便投票の対象、要介護3へ拡大 自公が公選法改正案 新たに162万人対象 - 日本経済新聞
自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、
ハンドル型電動車いす、鉄道利用を緩和 4月から 国交省 - 日本経済新聞
国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド
点字毎日：特集 高齢視覚障害者の今／下 地域での暮らし 鍵は人の支えと専門機関 | 毎日新聞
盲養護老人ホームのような施設でなく、地域で生活する高齢視覚障害者は多い。どんな思いで、どのような生活を送っているのだろうか。家族との同居や１人暮らしの視覚障害者、そしてヘルパー派遣の事業所を訪ねた。【佐木理人】 ■自宅で支えあって 地域で暮らす視覚障害者にとって、同居する家族の存在は大きい。大阪市内に住む７０代の弱視女性は、８０代の夫（晴眼）と２人暮らし。週２回、視覚障害者施設に通い、パソコンの操作や点字の読み書きを学んでおり「仲間からいろいろな情報をもらえるので、なくてはならない場」と話す。趣味のダンスやカラオケなどにもガイドヘルパーと出かけ、支給されている月５１時間を使い切る。要介護度は「要支援２」で、介護保険を使ったのは、自宅の階段に手すりを取り付けた時ぐらい。食材や日用品の調達は生協を利用し、夫も買い出しに行ってくれる。食事の支度がしんどいと感じることはあるが、通院に付き添ってくれ
「より専門的知識を有する福祉用具相談員の配置」に向けた研修会開催 - ケアマネジメントオンライン - 介護支援専門員の業務支援サイト（ケアマネジャー、ケアマネ、ケアマネージャー）
「より専門的知識を有する福祉用具相談員の配置」に向けた研修会開催 イベント・セミナー 2016/10/28 17:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部】
福祉用具：負担増に反対署名提出 国民会議 | 毎日新聞
利用者や事業者らでつくる「福祉用具国民会議」は２０日、２０１８年度の介護保険法改正で、要支援１から要介護２までの軽度の要介護者の負担増が検討されている福祉用具や訪問介護などの利用について、現状の仕組みの維持を求め、塩崎恭久厚生労働相あてに２１万７３３７人分の署名を提出した。 提出後、記者会見した、要介護１で１人暮…
災害時要援護者：３万人 福祉避難所の収容能力５％ 県、市町へ「指定呼びかけ」 ／香川 - 毎日新聞
熊本地震では避難所となった体育館で多くのお年寄りも過ごした＝熊本県益城町で２０１６年４月１６日、岩崎邦宏撮影 災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら「要援護者」が、県内に少なくとも３万人以上いることが全１７市町への毎日新聞の調査で分かった。しかし、要援護者が避難する「福祉避難所」の収容能力は、比較可能な１３市町で計約５％にとどまり、災害時にほとんど機能しない恐れのあることも判明。熊本地震では避難所などで震災関連死が表面化しており、県内でも災害弱者への抜本的な備えが急務だ。【岩崎邦宏】 災害時要援護者は、自力避難が困難で支援を要する被災者。２０１３年成立の改正災害対策基本法で、市町村に名簿の作成が義務付けられた。 この記事は有料記事です。 残り1368文字（全文1622文字）
福祉用具：利用制限しても、保険給付額は増に 協会試算 | 毎日新聞
日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は２７日、要支援１から要介護２までの軽度要介護者の福祉用具利用が制限された場合、ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約１３７０億円、介護人材の需要が１０万人以上増えるとの試算結果を発表した。 国は昨年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、軽度者への福祉用具貸与を見直すとした。財務省は軽度者については原則自己負担（一部補助…
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外国人住民向け介護保険冊子 栃木市、4カ国語作成 - 日本経済新聞
幸せます健康くらぶ：介護予防と買い物支援を一体化 地域で支えるモデルケース 防府・向島 ／山口 | 毎日新聞
県：要配慮者支援へ、福祉３団体と協定 災害時の人材確保 ／鳥取 | 毎日新聞
福島県沖の地震 仮設住宅で高齢者の避難に遅れ 課題残る | NHKニュース
身体障害者ら限定の郵便投票制度、対象者拡大へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
認知症患者、地域で暮らし続ける 専大学生ら共生プロジェクト - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
福祉用具、貸与費に上限 厚労省が介護費抑制策：朝日新聞デジタル
福祉避難所知らなかった 息子が難病の女性 鳥取地震：朝日新聞デジタル
総務相、郵便投票の拡大検討 要介護者の範囲など - 日本経済新聞
介護保険制度見直し：自己負担増に懸念 福祉用具利用、国が方針 | 毎日新聞
経産省、規制改革へ工程表 自動運転や介護ロボ後押し - 日本経済新聞
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