50歳山本が初制覇、日本勢10大会ぶり 大分国際車いすマラソン
2017年4月施行の社会福祉法人改革に関連し、厚生労働省は21日、いわゆる内部留保(社会福祉充実残額)を導く計算方法の修正案を明らかにした。法人の全財産から控除できる運転資金は「年間事業活動支出の1カ月分」と説明していたが、修正案は3カ月分とした。小規模法人に緊急的な支出が生じることもありえるため、配慮が必要と判断した。改正社会福祉法が規定する政令・省令を定めた上で、11月下旬に自治体向けの説明会を開く。 修正案は同日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」で明らかにした。より多く控除し、社会福祉充実残額を小さくする方向での修正案と言える。社会福祉充実残額のある法人は、その活用方法を盛り込んだ社会福祉充実計画を17年6月末までにまとめなければならない。 残額を算定する上で法人の全財産から差し引く「控除対象財産」は①施設の建て替えや大規模修繕などに必要な財産②不動産③運転資金−で、厚労
子どもと貧困 生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。 10月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年(17)が数学の問題を解いていた。「-4の2乗×(-3の2乗)はどうなる?」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。 中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験(旧大検)の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。 中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。 少年は弟と妹の世話や家事を…
住民がいる国境近くの離島(有人国境離島)を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年50億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をJRで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は2017年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで100億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金(仮称)」で、4月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する15の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運
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