「モナ・リザ」の色を思い起こしたと話す大塚さん 社会福祉法人日本点字図書館(田中徹二理事長、東京都)は11日、立体化した絵画などを展示する「ふれる博物館」を都内に開設した。視覚障害者が作品を手で触って鑑賞できる。第1弾の企画はレオナルド・ダ・ヴィンチ展。広く知られた名画など24点が並ぶ。 「この絵を見た時の色が蘇りました」。都内に住むはり治療師、大塚郁代さん(81)は13日に同館を訪れ、『モナ・リザ』を触りながら声を弾ませた。石こうでできたレリーフは、イタリアのアンテロス美術館が製作したものだ。 もともと美術館めぐりが好きで、40歳頃に全く見えなくなったという大塚さん。その後も美術館に通った。「これまでは説明だけで寂しかったけれど、これなら楽しい」。 展示品は一部を除き、大内進・国立特別支援教育総合研究所名誉所員の所蔵品。中でも『最後の晩餐』は世界に3点しかない希少品だ。絵画のほか自走車な
手話を広める知事の会(会長・平井伸治鳥取県知事)と全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は25日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。
木造復元する名古屋城天守閣へのエレベーター設置の是非を議論する名古屋市の有識者会議が24日、初会合を開いた。江戸時代の姿の再現か、時代に合わせたバリアフリー化かで賛成派と反対派の主張は平行線をたどったが、河村たかし市長は会合後、「設置すると400年前の姿ではなくなる」と述べ、エレベーター以外の設備でバリアフリー化を進める考えを強調した。市は5月に最終決定するが、障害者らが現天守閣と同様に求めてきた設置は、トップの判断で見送られる公算が大きくなった。 約504億円をかけ、2022年12月の木造復元を目指す市は当初、史実通りに完成するとしてエレベーターを設置しない案を示したが、障害者団体の反発を受けて再検討。この日の「バリアフリー検討会議」で議論を深めるとしていた。 市は会議で〈1〉エレベーターを設置せず、新技術の開発などでバリアフリーに最善の努力をする〈2〉天守閣内部に3階まで上がれる4人乗
日本標識工業会は、4月20日、JIS安全色(JIS Z 9103)規格が改正されたことに伴い、改正内容についての説明会を行った。 改正された「JIS Z 9103規格」は、2011年に制定されたISO3864-4の対応国家規格で、安全色及び安全標識について制定したもの。13年振りとなる今回の改正では、多様な色覚を持つ人誰もが識別できる“ユニバーサルデザインカラー”が採用された。 現在、2020年東京オリピック・パラリンピックを控え、日本にも多く訪れる海外渡航者に対して、わかりやすい案内表示・安全標識の整備が進められている。中でも色(安全色)は、重要な要素であり、一目で「安全」「危険・禁止」「注意」が理解できることが求められている。 今回の改正では、色の組み合わせに対する認識性調査に基づき、「多様な色覚を持つ誰もが識別できる色(ユニバーサルデザインカラー)」が採用された。改正にあたっては、抜
国内外から訪れるさまざまな利用客に安心、快適に空港を利用してもらおうと、成田国際空港会社(NAA)は17日、「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」をまとめた。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、案内カウンターや階段、トイレなどを改修、整備する。発達障害者が落ち着いて過ごせる専用スペースも増設するなど、誰もが使いやすい世界トップクラスの空港を目指す。 政府は昨年2月、東京大会に向けて、共生社会の実現を目指す「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を発表し、成田空港も対応を求められた。NAAは同5月、障害者団体や国、千葉県、航空・鉄道会社、大会組織委員会に協力を求め、有識者を交えた推進委員会を設立した。
公職選挙法で代筆を担う補助者を選挙管理委員会職員らに限定する規定があるのに、大阪府豊中市選管が、市長選、市議補選、府議豊中市選挙区補選の期日前投票で、先天性脳性まひの男性が投票した際、ヘルパーによる代筆投票を認めるミスがあったことが20日、わかった。 この男性は中田泰博さん(45)。中田さんは、一昨年夏の参院選でヘルパーによる代筆投票を市選管に認められず、投票を断念。「投票の秘密」を保障した憲法15条に違反しているとして、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認などを国に求めて係争中だった。 原告弁護団によると、19日の期日前投票では、ヘルパーによる代筆投票が認められたという。市選管は「現場の職員のミスで、見解を変えたわけではない」と説明、有効投票として扱うとしている。
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ(歩行空間ネットワークデータ)や建物のトイレやエレベーター等に関する データ(施設データ)をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 (PDF形式) ・操作マニュアル(簡易版) (
医療機器の輸入製造販売を行うFQ Japan株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:徐 紅)は、視覚障害者向け「eSightマイグラス」を2018年5月1日から発売をする(4月19日より予約受注を開始)。 「eSightマイグラス」は、2013年にカナダのeSight社が発売を開始し、現在では世界42か国で発売をされており、日本でも発売が待望されていた。 ロービジョンケア用品は、白杖、ルーペ、拡大読書器などが発売されているが、「eSightマイグラス」は従来のケア用品とは全く異なる特徴を有した医療機器になる。 「eSightマイグラス」は、高速高解像度カメラと有機ディスプレイが搭載されているヘッドセット本体と、映像を拡大しコントラストの強弱などの操作を容易にするコントローラーがセットになっている。 「eSightマイグラス」を装着することにより、ユーザーは高速高解像度カメラを通し、二つ
文字を使った「同時通訳者」になりませんか--。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。
【4月16日 東方新報】手話ができる弁護士の動画が、中国のインターネット上で最近、特にろうあ者の間で話題になっている。一夜にして有名になった「手話弁護士」のもとには、各地のろうあ者から法律に関するさまざまな悩みや相談が寄せられているという。 重慶市(Chongqing)の法律事務所に在籍する唐帥(Tang Shuai)弁護士は、両親がいずれもろうあ者だったため、幼い頃から手話を自然に身につけた。 手話には、ろうあ学校で使用する「共通手話」と、日常で使用する「自然手話」が存在する。両者の違いが裁判の中で障壁になっていることを目の当たりにしたことがきっかけで、唐弁護士は「手話弁護士」の道を歩むことになった。 ■共通手話と自然手話の差が、ろうあ者を不利な立場に ろうあ者に広く使われているのは「自然手話」だが、法廷の手話通訳者はろうあ学校の教師が多いことから、「共通手話」が使われる。両者の違いが原
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