その中には、地方で小さいながらに活動する団体に関するものもあるものの、その多くは東京から発信された大きなニュースばかりのように感じています。

文字を使った「同時通訳者」になりませんか－－。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。

【4月16日 東方新報】手話ができる弁護士の動画が、中国のインターネット上で最近、特にろうあ者の間で話題になっている。一夜にして有名になった「手話弁護士」のもとには、各地のろうあ者から法律に関するさまざまな悩みや相談が寄せられているという。 重慶市（Chongqing）の法律事務所に在籍する唐帥（Tang Shuai）弁護士は、両親がいずれもろうあ者だったため、幼い頃から手話を自然に身につけた。 手話には、ろうあ学校で使用する「共通手話」と、日常で使用する「自然手話」が存在する。両者の違いが裁判の中で障壁になっていることを目の当たりにしたことがきっかけで、唐弁護士は「手話弁護士」の道を歩むことになった。 ■共通手話と自然手話の差が、ろうあ者を不利な立場に ろうあ者に広く使われているのは「自然手話」だが、法廷の手話通訳者はろうあ学校の教師が多いことから、「共通手話」が使われる。両者の違いが原

認知症にはさまざまな種類があるが、最も一般的なものはアルツハイマー病で、現代の科学では、直接的な原因や抜本的な治療法を見つけ出せていない。家族が認知症に苦しんでいる事実を明かすのをためらう人々も多くいる。 しかし、認知症患者が何か情熱を共有できる人と関わったときや、深い思い入れのある活動をしたとき、色鮮やかな思い出が蘇ることがわかっている。 米国のコネチカット大学人間開発学部のマイケル・エゴ教授は「もちろん、治療法を見つけ出すための努力は大事だが、認知症になった人々の生活の質を向上させることも重要だ。」としている。その一つの方法が、スポーツ追憶セラピーだ。 スポーツ追憶セラピーは、認知症の患者が集まりグループで社会活動に参加する「ソーシャライゼーションプログラム」の一種だ。このプログラムには音楽、本の読み聞かせ、演劇、ダンスなどの創造的な表現を取り入れており、過去の研究はその有効性を実証し

企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会（協会けんぽ）は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至だ。「これだけ規模の大きな健保組合の解散が立て続けに明らかになるのは

人生の最後にお世話になるケアマネ。よき伴走者でいてもらうためにも、ケアマネ選びは大切だ（写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数（週刊朝日　２０１８年４月２０日号より） 要介護人口が600万人を超えた今、介護サービスを必要とする利用者と、介護サービスとの橋渡し的な存在として、ますますその重要性が高まっているのがケアマネジャー（介護支援専門員、以下ケアマネ）だ。だが、その質には大きな差があるという。ケアマネ次第で介護生活が大きく変わるというのは、本当だろうか──。 【図】居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数はこちら ＊ 　＊　　＊ 「前の人はあまりにもひどすぎました」 そう言ってため息をつくのは、東京都在住のミヨ子さん（仮名・84歳）。「前の人」とは、半年前まで担当していたケアマネのことだ。 ミヨ子さんは15

厚生労働省は5月、従業員100人以下の中小企業が確定拠出年金を使いやすくする仕組みをつくる。導入時の煩雑な手続きを簡素にすることで中小の負担を軽減する。2016年に成立した改正確定拠出年金法に基づいて、5月に中小企業向けに新たな制度を始める。約400万社にのぼる中小企業で企業年金を持つのは2割に満たない。その理由の一つが煩雑な手続きとされている。企業が確定拠出年金を始めるのには、半年から1年

厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の一つとされた。「人生100年時代」に向けた自助努力を規制緩和で支える。厚労省は20日、社会保障審議会企業年金部会を開いて

「こんなにも不平等な場だとは」派遣社員のAさんは2016年3月、自宅で知人男性から暴言を吐かれ、望まない性行為を強要されたという。警察に被害届を提出し、強姦罪（当時）で告訴したが、不起訴処分になった。担当した検事は「強姦罪の構成要件である暴行脅迫の事実が認められない」と説明したという。 3カ月後、Aさんは検察審査会に不服を申し立て、その半年後に議決されたのが、冒頭の「不起訴相当」だった。不起訴相当と議決するには11人中6人以上の多数が必要と決まっているが、男性10人、女性1人の検察審査員が、どのような審査をしたのかは明らかにされていない。 しかも、この10:1の男女比は、Aさんが検察審査会に情報開示を求めたことで初めて明らかにされたものだ。 Aさんは、BuzzFeed Newsの取材にこう話す。 「不起訴相当になることはある程度は予測していましたが、それを決めたのが、こんなにも不平等で公平

2050年、85歳の世帯の2分の1で金融資産が枯渇する――。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが公的年金の給付水準の低下による高齢世帯への影響をまとめた。「人生100年時代」を迎え、改めて資産形成や働き方の見直しが必要なことが浮き彫りになった。少子高齢化が進むなか、年金制度を維持するには支給水準の低下は避けられない。同社の研究会の試算では、支給低下により50年には世帯主が85歳の世帯の48.

福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し

なぜ人は働くのだろうか。理由はいくつもある。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」などさまざまだ。それは、障害のある人もない人も変わらない。 障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.2%に上がった。また、これまで法定雇用率の算定基礎に入っていなかった「精神障害者」が新たに加えられた。 精神障害者の雇用を進めなければならないが… 昨今よく話題になり、身近になってきた発達障害は、多くの場合「精神障害者保健福祉手帳」を取得しているため「精神障害」に含まれる。勤労可能な状況にある知的障害者で企業などに雇用されている人も少なくなく、法定雇用率を達成するには、精神障害者の採用を増やす必要があるというが、雇用主側としては雇用経験が乏しいため、対応に追われているのが実情だ。 障害者の就労は、近年急速に増えている。2016年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障害者

早ければ２０年の実用化を目指す 日立製作所は１６日、尿検査でがんにかかっているかを判別する実証実験を４月から始めると発表した。小児がんと胆道がん、大腸がんが対象で、早ければ２０２０年の実用化を目指す。自宅で採取した尿を検査機関に送り、結果をスマートフォンのアプリで受け取れるようにする。がんの早期発見に役立ちそうだ。

相互保育でママも笑顔に－。母親らが２組に分かれ、片方が子守をしている間に、もう片方がヨガや体操などを楽しむ企画が横浜市都筑区内で人気だ。子育て中の母親が多い区内の育児支援サークル「ハッピー☆スマイル ... 記事全文を読む