1年間に日本で捨てられる食べ物は約632万トン。その「食品ロス」を減らす取り組みが各所で始まっている。 続きを読む
【関西の議論】福祉スルー〝漂流民〟の駆け込み寺 キャバクラ無料案内所…家出、出所「ワケあり」が救い求めて 大阪を代表する繁華街・ミナミ。居酒屋から風俗店まで多種多様な店のネオンで彩られる街には、日銭にさえ困り、あてもなく仕事を求めてやって来る人たちがいる。繁華街にはぼったくり店や違法風俗店など「闇」はつきもので、一歩間違えれば犯罪に巻き込まれかねない。そんな危険をかえりみず、彼らはなぜミナミにすがりつくのか。キャバクラなどを紹介する「無料案内所」のある店舗は、そんな〝漂流民〟たちに住居と仕事を与えている。家出や前科の過去など事情はさまざまだが、所持金が尽きても公的機関に足を伸ばさず、案内所に駆け込む人たち。現代日本の福祉ではカバーしきれない「社会の隙間」が垣間見える。 「帰りたくない」彼女と即家出 忘年会の酔客でミナミがにぎわう昨年12月下旬、小山健志さん(21)=仮名=は彼女(20)を引
子どもの貧困対策の一環として国が2015年度から始めた自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」が、15年度の補正予算24億円に対し1割の2億4000万円しか利用されなかったことが分かった。申請の要件が厳しかったことや、自治体にも費用負担が生じることが低調さの理由とみられる。【堀井恵里子】 17歳以下の子どもの貧困率は13年の調査で6人に1人の16・3%に達する。しかし、衣食住が決定的に不足する途上国の貧困と異なり、目に見えにくいと言われている。 政府は、貧困の連鎖を断つ狙いで15年度の補正予算で交付金を創設。地域事情に合わせた対策の推進が目的で、(1)実態調査と支援体制の整備計画策定(2)教育・福祉などの連携体制の整備(3)先行的なモデル事業--の費用を、300万~1500万円を上限に補助する。
貧困状態にある子どもを、社会は支えるべきなのでしょうか。支えるとしたら、いつまで。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた千件を超す回答から考えます。子どもの貧困を放置した場合の社会的損失を推計し、貧困対策がひとごとではないと経済界に投げかけた、日本財団の青柳光昌さん(49)に話を聞きました。 大学教育まで保証を アンケートの「貧困状態の子どもを社会はいつまで支える?」の質問に、働いて自立するまで・大学卒業まで・成人するまで、と答えた人たちの声です。 【働いて自立するまで】 ●「私自身10年以上前に自営業の夫を亡くし、大学生の長男と4月から大学生になる長女を何とか育ててきました。母子家庭となってからはとても大変で、せっかく時間を増やしてもらったパートの仕事も子供の病気で休まなければならなかったりして、結局あてにならないからと仕事量も減らされました。なけなしの貯金を切り崩しながら生活して、と
政府が自殺防止に向けて、10年後に自殺者を「1万4千〜1万5千人以下」とする目標の提示を検討していることが4日、分かった。人口比の自殺率では先進国並みの目標となるが、日本は自殺者が平成10年に3万人を超えて以降、突出して高い水準が続いているため、関係者は「かなり意欲的な数値」としている。月内に自殺対策に関する報告書案の骨子をまとめ、目標数値を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を今夏にも閣議決定する。 関係者によると、検討中の目標は、先進国の数値を参考にする。世界保健機関(WHO)の2012年の調査によると、日本(18・5)を除くと、先進国や高所得国を合わせた自殺死亡率(人口10万人比)の年平均は11〜12。日本の人口に換算すると、1万4千〜1万5千人になるという。 日本の自殺者数は、平成に入ってから15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるものの、28年は2万1764人(速報値)と多い。
2割超が「生活困難」家庭=子どもの貧困で調査-東京都 東京都は23日、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を発表した。経済的な理由で塾に通えないなど、「生活困難層」に当たる家庭は2割を超えた。調査した首都大学東京の阿部彩教授は「困難層をターゲットにした施策が必要」と話している。 連載記事一部取り消し=貧困問題「想像で執筆」-中日新聞 調査は昨年8~9月に、墨田、豊島両区と調布、日野両市で実施。小学5年生、中学2年生、16~17歳(高校2年生)のいずれかの子どもがいる家庭約2万世帯を対象とし、42%が回答した。 都は、生活困難層について(1)世帯年収が135万円以下である(2)水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある(3)経済的な理由で塾に通えなかったり、本やおもちゃが買えなかったりした経験がある-家庭と定義。一つ該当すれば「周辺層」、二つ以上は特に生活が厳しい「困窮層」とした。(2017/
大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
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