飲食店を予約すると、予約人数に応じた給食が途上国の子供たちへ届くスマートフォン用アプリ「テーブルクロス」を、アプリと同名のＩＴ企業のテーブルクロス（東京都新宿区、城宝薫社長）が開発し、運営している。「あなたの予約が子供たちの給食になる社会貢献型グルメアプリ」を掲げる同社は、「日本から世界へ向けて大きな支援の力を起こしたい」とアピールしている。 このアプリから全国約１万の登録店を予約すると、１人につき３０円が給食費支援として、途上国での教育支援に力を注ぐ国内九つのＮＰＯ法人を経由し、途上国の子供たちに届く仕組み。店側は、初期費用や掲載費、権利費は無料だが、集客したら１人につき１８０円の広告費が発生する。

がん患者さんとそのご家族が快適に暮らすための様々なサポート・工夫・情報のご紹介と、個別相談対応・暮らしに役立つセミナーや患者教室を開催し、みなさまとともに「がん患者さんの暮らし」を考えます。 中央病院では、2012年から2014年にも「がん患者さんの暮らしが広がるアイデア展」を実施し、がん治療を受けながらの暮らしに役立つ工夫をご紹介し、多くの患者さんやご家族にご来場いただきました。今回の工夫展では、より多職種の専門チームでより実践的なプログラムの提供も行いますので、ぜひ、ご来場ください。 プログラム

拡大する 東尋坊で保護された人はその後、見回りボランティアと一緒に崖沿いのパトロールに参加する。小野寺萌さんは「自殺を考えた者同士がつながりあえる場になっている」と分析する＝坂井市 福井市出身の保健師、小野寺萌さん（２９）＝兵庫県川西市＝が、東尋坊での自殺を考えた人に共通する性格を論文にまとめた。「集中して考えることが苦手」など、外見からは分かりにくい内心を知ることで、自殺防止活動の可能性を高める手がかりになりそうだ。 小野寺さんは、東尋坊で保護された人のシェルターとなっている随應寺（福井市）が実家だ。保健師になるため、２０１５年春に１年制の藍野大学短期大学部専攻科（大阪府茨木市）に入学。その翌年、卒業論文「自殺念慮を持つ人の人格特性」をまとめた。 自殺防止のための活動をしている「ＮＧＯ　月光仮面」（６９）を通じて、１５年夏、崖沿いで保護された男女計１９人に心理測定の質問紙を配った。１８人

特集番組で「名誉毀損」　再発防止に努めるようＢＰＯ勧告 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長＝坂井真弁護士）は１０日、ＳＴＡＰ細胞論文問題を検証したＮＨＫの特集番組が、小保方晴子・元理化学研究所研究員の名誉を毀損（きそん）する人権侵害があったとして、再発防止に努めるよう勧告した。 ＮＨＫ広報局は「真摯（しんし）に受け止めるが、番組は、関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではない」とのコメントを出した。人権侵害を認めた勧告は同委員会では最も重い判断で、勧告への…

小保方氏への人権侵害認める＝ＮＨＫスペシャル「調査報告」－ＢＰＯ 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会（坂井真委員長）は１０日、２０１４年７月放送のＮＨＫスペシャル「調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」が、万能細胞のＳＴＡＰ細胞を作成したとの論文を書いた小保方晴子氏の名誉を傷つけたとして、人権侵害を認め、再発防止を勧告する決定を公表した。ＢＰＯがＮＨＫ番組の人権侵害を認定したのは初めて。 〔写真特集〕ＳＴＡＰ細胞～小保方晴子さん～ 番組は英科学誌「ネイチャー」に掲載されたＳＴＡＰ細胞論文の不正疑惑を調査報道した。小保方氏は「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を盗んで実験を行ったとする断定的なイメージで番組が作られた」と同委に申し立てていた。ＮＨＫは「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作した」と反論していた。 　番組は小保方氏の研究室から見つかったＥＳ細胞の疑惑を追及したが、同細胞

JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 1990年代後半に社会問題となった「援助交際」。女子高生などの未成年や若い女性による売春行為を示す言葉だが、「格差社会」が進み、貧困に陥った若い女性の中には、いまだ援助交際を続ける者が絶えない。ただし、彼女らの間では「援助交際」「援交」という言葉自体がもはや“死語”となりつつあり、“援助”に対する意識や状況も大きく変わっている。（フリーライター 有山千春） “募金”と呼ぶ 現在の“援助交際” 1月20日発売の写真週刊誌『FRIDAY』で、17歳の女子高生との交際疑惑を報じられたお笑い芸人の狩野英孝が、翌日には会見、無期限の謹慎を発表したことは記憶に新しい。 この一件に際し、一時、狩野のウィキペディアの名前が「狩野援交」に書き換えられたほ

福岡県は10日、県発注の競争入札の参加資格審査で、元暴力団組員を雇用する業者を優遇する制度を導入すると発表した。元組員が就職しやすい環境を整える。県警によると都道府県では初めての取り組みという。県警や県暴力追放運動推進センターが就労支援した元組員を3カ月以上雇用することが条件。同センターが実施する不当要求防止責任者講習を受けた場

■インド政府　補助金や社会保障制度に代わって、国民全員に対して毎月一定の少額を支給する「最低所得保障（UBI）」導入の検討を始めた。貧困世帯の削減が狙い。現行の補助金などを廃止することで賄えるという。インドでは人口13億人のうち、約3億人がいまだに極貧の生活を送っている。現在、様々な補助金や社会保障制度があるが、貧困世帯の削減は実現していない。そこでインド財務省は年次調査で「全国民向けUBI」

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

富山市は今年４月、旧総曲輪小跡地（同市総曲輪４）に開設する「市まちなか総合ケアセンター」に、出産・子育て支援に関する機能として、産後ケア応援室▽こども発達支援室▽病児保育室－－などを設置する。産後の不安を抱える母親を支援したり、育児能力を身につけてもらったりする狙いで、自治体が専用施設を直営するのは全国初という。【青山郁子】 「産後ケア応援室」は５室設け、専門家が常駐し、子育ての悩み相談に応じる。母親がゆったりと過ごせる空間にし、宿泊とデイケア利用ができる。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧

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自己責任の国と言われる米国で、高齢者はどのように老いと向き合い、どんな支援を受けているのでしょうか。米国に留学した記者が各地で高齢者を訪ね、話を聞く中で感じたこと、日本との比較などを伝える連載「幸せ…

法人タクシー運転手に占める６５歳以上の割合が、２０１５年に２７・４％と、調査開始以降、過去最高になったことが厚生労働省のまとめで分かった。１０年前と比べ５倍に上昇し、年代別運転手数で初めて最多になった。平均年齢（１５年）も５９・０歳と全産業平均の４３・１歳を大きく上回り過去最高。一方、タクシー運転手による事故は高齢になるにつれ増加しており、専門家から新たな対策を求める声が上がる。【青木絵美】

NTTドコモは10日、企業向けIT（情報技術）分野で富士通と提携し、新たに介護事業者向けのクラウドサービスを始めると発表した。介護職員がタブレット（多機能携帯端末）で記入した介護記録を複数の職員で共有しやすくなるという。利用料を月額で2万9000円（税別）からに抑え、中堅・中小企業の需要を狙う。富士通が開発した介護支援システムをドコモが提供する。クラウド方式のためコンピューターを購入する必要が

多くの限界集落が孤立して点在している鹿児島県肝属郡肝付町。その課題を解決すべく、ICTの活用による地域包括ケアに活路を見いだした同町では今、企業や研究機関との共創による地域活性化を推進している。 小惑星探査機「はやぶさ」の打ち上げで知られる内之浦宇宙空間観測所がある町。それが鹿児島県肝属郡肝付町だ。2005年7月に高山町と内之浦町が合併して誕生したこの町は、面積308km2ととても広い。車での移動だと南北に120分、東西に90分ほどかかる。 そこに、わずか1万6582人（2014年8月31日時点）の住民が、132の集落に点在して暮らしている。132の集落のうち33の集落が、いわゆる限界集落。高齢化率90％を超える集落と高齢化率100％の集落も1つずつ存在する。

介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は１時間当たり５００円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、２０１８年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を１０日の国との協議で提案する。

中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。 東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。

金田勝年法相は９日、少年法の適用年齢（現行２０歳未満）を１８歳未満に引き下げることや、再犯防止の観点から受刑者らの処遇を充実させる刑事法の在り方について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。刑務作業が刑の内容である「懲役刑」と義務のない「禁錮刑」を一本化する新たな刑の創設など論点が多岐にわたっており、答申まで少なくとも１年以上かけて議論される見通し。 少年法の適用年齢が１８歳未満になると、１８、１９歳が保護処分（少年院送致など）の対象から外れ、今の成人と同様の刑事手続きで扱われる。法務省内の勉強会でのヒアリングでは、犯罪被害者団体の関係者から「少年犯罪の抑止につながる」と適用年齢引き下げに賛成する意見が出たが、日本弁護士連合会などからは「立ち直る機会が減り、再犯や再非行の増加が懸念される」と反対する声が上がった。 この記事は有料記事です。 残り568文字（全文932文字）

障害者の「逸失利益」認定を＝両親が賠償求め提訴へ－東京地裁 亡くなった松沢和真さんの逸失利益を求める訴訟を起こす両親＝１０日午後、東京都中央区 障害者施設から行方不明となり、死亡した知的障害を持つ少年の損害賠償をめぐり、将来の収入に当たる「逸失利益」をゼロと算定するのは不当だとして、両親が施設側に対し、一般的な逸失利益額を含む約８８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に１４日起こす。都内で１０日、取材に応じた両親は「命に値段を付けて差別する現在の仕組みはおかしい」と訴えた。 　亡くなったのは、東京都八王子市の障害者施設に入所していた松沢和真さん＝当時（１５）＝。２０１５年９月、無施錠の扉から外へ出て行方不明となり、同１１月に高尾山麓の沢で遺体で見つかった。 　施設側は安全管理上の過失を認め、慰謝料２０００万円を提示したが、逸失利益はゼロと算定した。このため、両親は男性の平均賃金を基に得

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Fer Franco, 25, (R) and his partner Rafa Varon, 23, stand next to a heart-shaped cloth with rainbow colors as they pose for a photo, to mark Gay Pride day, in downtown Malaga, southern Spain, June 28, 2015. The heart-shaped cloth with rainbow colors is the logo of the Andalusian Federation of Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender and Intersex (LGBTI) Arco Iris, which Franco and Varon are volunteers

同性愛者や心と体の性が一致しない人など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を広げようと、学校現場で模索が続いている。性の悩みを抱え保健室を訪れる子どもの姿や、当事者を招いた授業の取り組みなどが、３～５日に新潟県であった日本教職員組合の教育研究全国集会で紹介された。 昼休みに保健室によく来ていた高校１年の男子が、ある日突然言った。「僕、いつか女の子になりたいんです」――。 新潟県で養護教諭をしている３０代女性は、これまでに勤務した中学や高校の保健室で出会った「性」に悩む生徒たちの姿を報告した。「学校現場ではＬＧＢＴの認知や理解はまだまだ進んでいない。具体的な事例を知ってもらうことで、身近な生徒の悩みに気づくきっかけになれば」との思いからだ。 「女の子になりたい」と話した…

大阪・ミナミの繁華街。男性は出所するとこの街に現れ、金が尽きると盗みをはたらき、また刑務所に戻る人生を送ってきた＝大阪市中央区で、貝塚太一撮影 ５５歳無職男性の判決が１５日、奈良地裁葛城支部で 奈良県内の工場でビスケットなど菓子（４００円相当）を盗んだとして窃盗罪などに問われた無職男性（５５）の判決が１５日、奈良地裁葛城支部（五十嵐常之裁判官）で言い渡される。男性は知的障害の可能性が高い。前科１０犯で、服役は通算約３０年間に及ぶ。社会経験がほとんどなく、親族や知人もいない。検察側は懲役４年６月を求刑したが、弁護側は再犯防止の観点から男性が福祉的支援を受けられるよう求めている。 公判記録などによると、男性は徳島県出身。中学卒業後、大阪府八尾市内の工場でプレス工として働いたが、２０歳の時に窃盗容疑で逮捕された。２０代に４回、３０代に３回、４０代に２回、５０代に１回、窃盗などの罪で有罪判決を受け

Facebook、災害時に食料や避難場所を探せる｢コミュニティヘルプ｣機能を追加2017.02.10 07:13 渡邊徹則 初めに思い浮かぶのは大事な人の顔。 Facebook（フェイスブック）は米国時間の2月8日、災害発生時に食料や避難場所、移動手段などを探したり提供したりできる｢コミュニティヘルプ｣機能を追加したと発表しました。 これは元々同社が提供していた、災害時に自分の無事の報告や、友だちの安否確認ができる災害時情報センターへの追加機能です。 コミュニティヘルプは、もし何らかの災害が発生した際、米セキュリティ系企業のNational Center for Crisis and Continuity Coordination（NC4）とiJET Internationalがその事象をFacebookに報告、Facebook内でその災害に関する投稿が多数確認された場合、利用者に対し安否

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