高校２年の時にスケジュール管理のために女性が持ち歩いていた手帳。大学で学びたいという思いが記されている＝大阪市で、大久保昂撮影 生活保護世帯の子どもが大学に進学するのは、依然としてハードルが高い。小さいころから保護を受けて育った大阪府出身の女性（１８）はこの春、関西地方の私立大に進んだ。貧困、虐待、家出－－。数々の苦難の末に手にした切符だが、進学と同時に保護の対象から外れるため、台所事情は苦しい。「学校の先生になるのが中学校のころからの夢だった。でも、奨学金を返すの大変だろうな」。その胸には、期待と不安が交錯している。【大久保昂】 ３歳の時に両親が離婚。家計を支えようと、母親は二つの仕事を掛け持ちした。無理がたたったのか、小学校に入るころに母親は精神疾患を患い、生活保護を受けるようになった。母親は家事が手に着かなくなった。満足に入浴できず、何日も同じ服で登校した。学校で虐待を疑われ、小学３

埼玉県鶴ケ島市で昨年１１月、小学６年生の女児（当時１１歳）が同級生からのいじめを苦に自殺したとみられる問題で、県警は女児に金品を要求したなどとして、いずれも同級生だった１２歳の少女２人を川越児童相談所に通告した。３月２６日付。 県警少年捜査課によると、少女２人は女児にジュースやお菓子などの飲食代を複数回支払わせた。また、女児の意…

東日本大震災の被災地で母子支援を続けている東京のNPO法人が、不登校や引きこもりの子供たちの復帰を目指すフリースクールを3月、岩手県陸前高田市に開設した。地震や津波の恐怖をはじめ、仮設住宅での暮らしや転校など生活環境の変化、家庭の困窮など不登校の要因は様々だ。母親向けにアドバイザー養成講座も開き、態勢を整える。フリースクールを開設したのは「マザーリンク・ジャパン」で、広田湾を望む高台の土地を購

にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち＝山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は２００７年の１０舎から５舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。１９７４年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は０７年に３３％だったが、１７年には２７％まで下がった。また、この１０年で寄宿舎を減らしたのは１４都道県で、増やしたのは４県だった。 東京都は０４年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家

セクシュアル・マイノリティー支援の実態調査で明らかに 全国の中学校を対象にしたセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）支援の実態調査で、セクシュアリティー（性のあり方）の悩みを相談できる教職員の存在が生徒に周知されている学校が全体の３割にとどまっていたことが明らかになった。調査に当たった山梨英和大（甲府市）の本多明生准教授は「生徒からの相談に対応する体制には課題がある」と指摘している。 本多准教授と同大大学院の矢崎胡桃（くるみ）さん（２５）が、無作為に抽出した全国の中学校１８００校を対象に調査を実施し、５１８校から回答を得た。

会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣（右）と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して

大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。

「いじめ０件」の学校は、子どもや保護者から検証を求めて――。文部科学省は２６日付で、各都道府県教育委員会などにこんな通知を出した。いじめはどの学校でも起こる可能性があり、「０件」は実態を正確に把握していないおそれがある、という考えからだ。 ２０１６年度の文科省の調査では、全国の小中高校や特別支援学校で計３２万件余りのいじめが確認された一方、小学校の２８・２％、中学の２２・４％、高校の４６・８％は「０件」と答えた。通知ではこうした学校が、「０件」を子どもや保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求。学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めている。 文科省は１６日に総務省から「いじめの正確な把握に向けた教委の取り組みが不十分」などとする勧告を受けていた。通知はこの勧告を踏まえて出した。（根岸拓朗）

性のあり方は、男・女の二つだけではなく、人の数だけあります――。文部科学省の教科書検定に合格した中学校道徳の教科書では、８社中４社がＬＧＢＴなど性的少数者について取り上げた。性的少数者に関する記述は、これまで高校の家庭科や世界史の一部の教科書に載ったことはあるが、道徳の教科書では小学校も含めて初めてだ。 学校図書は２年の教科書で、性のあり方には「からだの性」「こころの性」「好きになる性」の三つの要素がある、と紹介。体と心の性が一致し、異性を好きになる大多数の人と、そうではない人がいるとしたうえで、性的少数者は人口の約５～８％いると言われている、と記した。そのうえで、「偏見を認めてしまう雰囲気があったとしても、周囲に流されることなく、その偏見を解消していこうとする心の強さをもつことが大切です」。 同社の担当者は、性的少数者を取り上げた狙いについて、「多様性を考える上で、大事なことの一つが性。

エール８期生の（左から）伊達智子さん、森田菜帆さん、大谷沙也加さん、西本ひかるさん、原本実佳さん＝岡山市北区で２０１８年３月１０日午後９時２７分、林田奈々撮影 当事者と同じ目線に立って支援する「ピアサポーター」として、インターネット掲示板で性に関する悩み相談を８年にわたって受け付けている大学生グループがある。養護教諭を目指す岡山大４年生でつくる「ＥＬＬ」（エール）。産婦人科医の指導を受けながら、時に悩みながらも相談に真剣に向き合っている。【林田奈々】 「性感染症の検査をしたいけど親にばれるのが心配」「性器の形がおかしいのでは」「周りは彼氏ができているのに私だけできない」「生理が遅れて不安です」－。エールが運営する掲示板には口にしづらい悩みを抱えた人たちが相談を寄せる。メンバーは順番に回答を担当し、返信する。 エールの活動が始まったのは２０１０年。きっかけは、岡山市内で産婦人科のクリニックを

文部科学省は２７日、２０１９年度から使われる中学校の「特別の教科　道徳」と主に高校３年用の教科書の検定結果を公表した。道徳は小学校に続いて正式教科になるのに伴って教科書が作られ、出版社８社が申請した８点（全学年で計３０冊）全てが合格した。いずれもいじめの問題と、インターネットを巡るトラブルの増加を受けてスマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に関する題材を取り上げた。 中学校の道徳で、内容が学習指導要領に沿っていなかったり、不正確だったりした場合に付けられる検定意見は、昨年検定があった小学校より６０件少ない１８４件。指導要領は中学生が学ぶべき「思いやり、感謝」などのテーマを２２の「内容項目」として明記しており、「指導要領に照らして扱いが不適切」との意見は小学校より３６件少ない７件だった。

兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で就職できなくなったとして、県内在住の男性（２８）らが２６日、福崎町や元同級生らに総額約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成１４〜１７年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は２６年にＰＴＳＤの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し

埼玉県川島町教育委員会は、４月から町内中学校に通う全生徒を対象に、自転車で事故を起こした場合の被害を補償する自転車保険を町の負担で加入する。県が同月から施行する自転車保険の加入を義務化する条例改正に合わせたもの。同町教委によると、「県内で自治体が負担し、中学生全員に自転車保険に加入するのは珍しい」という。 同町内の中学校２校（町立）の生徒約５００人は、ほぼ全員が自転車通学をしているが、保険の加入率は学校によって２～３割にとどまる。町教委は、生徒が自転車事故を起こした場合に備え、被害者救済や賠償などの負担の軽減を図るために全員の加入を決めた。