不登校の子供の学校外での学びを支援することを明記した「教育機会確保法」が7日の参院本会議で可決、成立した。フリースクールなど学校外で学ぶ場の重要性を指摘。休養が必要であることを認めるとともに、子供の状況の継続的な把握や学校外施設などの情報提供を国や自治体に促した。超党派の議員連盟は当初、同法で保護者が子供の「個別学習計画」を作り、自治体が認めればフリースクールなど学校外での学習を義務教育として
政府は5日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成19年に作成された大綱は5年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるものの、27年は2万4025人で深刻な状況に変わりない。18年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年4月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。
エマニュエル・トッド氏「日本政府は何もやっていない」と フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が毎日新聞のインタビューに応じた。トッド氏は、日本の社会保障制度について、「家族に要求することが多すぎる」と指摘。それが低い出生率につながっているとの見方を示した上で、「日本が直面している最大の課題は人口減少。このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」と警告する。 トッド氏は1951年生まれ。人口統計や家族の類型化による国際政治の動向の分析が専門で、70年代には旧ソ連の崩壊、最近は英国の欧州連合(EU)脱退や米大統領選でのトランプ氏勝利を予見して注目されている。インタビューは11月下旬にパリ市内で行った。
フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした教育機会確保法案が22日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しが強まった。当初は、学校外での学びを義務教育制度に位置づけることをめざしたが、反対論が根強く、この部分を削除する大幅な修正が行われ、可決された。 本会議では、自民、公明、民進、日本維新の会が賛成し、共産、自由、社民が反対した。 法案は、全ての子どもが安心して教育を受けられるよう学校の環境を確保▽不登校の子が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにする、などの基本理念を明記。国と自治体は、学校以外での「多様で適切な学習活動」や「休養の必要性」を前提に、子どもや保護者に情報提供などのための措置を講じるとした。 また、不登校の子の教育機会確保のための施策を国、自治体の「責務」とし、「必要な財政上の措置を講じるよう努める」
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中1年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、市教委は21日の記者会見で、校内の問題解決に向けて、学校に配置するスクールソーシャルワーカーなどの専門職を活用していなかったことを明らかにした。その上で「(活用は)ネグレクトなど福祉的な背景が前提で、(いじめ問題は)想定していなかった」と釈明、対応の不備が浮き彫りになった。 市教委は「(活用していれば)違った展開になったかもしれない。今後の課題だ」と述べた。また、市教委は同日、いじめ問題の取り組み徹底についての通知を市内小中学校など509校に出し、未然防止に向けた取り組みを強化するとともに、関係機関との連携強化を図るよう要請した。
教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を6年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するNPO法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手
返す必要がない給付型奨学金について、自民、公明両党は2017年度から、所得の少ない住民税の非課税世帯で、特に学費負担が重い人に絞って先行導入することで一致した。具体的な対象は今後詰める。18年度から本格実施して支給対象を広げ、国立大か私大か、自宅通学か下宿住まいかなどによって給付額に差をつけることも検討する。 両党は奨学金の成績基準や財源についても財務省などと調整し、今月中にも政府に制度案を提言する。 給付型奨学金は5月、安倍内閣が公表した「1億総活躍プラン」に位置づけられたが、財源確保が難航していた。このため両党は、例えば下宿する私大生や児童養護施設を退所した人など、進学にあたり特に負担の重い人に絞って17年度に先行実施したうえで、18年度から対象を広げる方式が望ましいと判断した。 制度には法改正などが必要で、…
スタッフは子供を受け止める関わりを重視(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。 同財団は、子供の貧困問題に対するより有効な対策を検討する中で、「社会的相続」に着目。これは、各家庭で親が子に金銭や時間を割いて、引き継ぐ生活習慣、価値観など自立する力の伝達行為。貧困家庭では、これが欠乏し、ゆがんだ形で相続されがち。子供の自立力、人や社会と関わる力、学力、学習意欲、自己肯定感などにも強い影響を及ぼす。 また同
文部科学省は、所得の少ない世帯の大学生などを対象にした、返済のいらない「給付型奨学金」について、私立や国公立の違いや、親元から通っているかなどの生活環境の違いを給付額に反映する方針で、具体的な金額などの調整を急ぐことにしています。 これについて、文部科学省は、生活環境の違いによって必要となる費用が異なることから給付額に反映する方針です。 具体的には、自宅から国公立の学校に通う場合には月額2万円、自宅から私立の学校に通う場合や、親元から離れて下宿先から国公立の学校に通う場合には、いずれも3万円、下宿先から私立の学校に通う場合には4万円とする案を検討しています。 また、給付の対象について、本格的な制度の運用を始める平成30年度からは、成績や学習態度などを含め、それぞれの高校が推薦する仕組みが望ましいとして、推薦の基準となるガイドラインを策定することにしています。 文部科学省は、自民・公明両党の
首のけがで人工呼吸器をつけ、車いすで生活する北九州市の女性(27)がこの春から、ヘルパーを雇って大学に通っている。経済的な負担から一度は諦めかけたが、国のモデル事業を使うことができた。障害者の通学支援は自治体間で差があり、行き届いていないのが実情だ。 北九州市立大(同市小倉南区)の教室。女性ヘルパーがかばんからノートパソコンを取り出し、岩岡美咲さんの席に置いた。パソコンはあごに貼ったシールの動きを感知する仕組み。岩岡さんはあごを器用に動かし、授業で使う資料を開く。 行き帰りや学内の移動で車いすを押すのもヘルパーだ。モデル事業の年400万円(上限)の予算で雇う。「事業がなかったら大学は諦めていた」と岩岡さんは言う。 高校2年のとき、器械体操の競技中に頸髄(けいずい)を傷め、四肢がまひした。両親が介護するが、「いつか自立しなければ」と地域福祉を学ぶため市立大を受けた。 今年施行された障害者差別
世帯収入に応じ高校の授業料負担を緩和する就学支援金を巡り、一部の自治体の確認不足で本来資格のない生徒への支給が認められていたことが29日までに、会計検査院の調査で分かった。支援金が過大に支給されていたケースもあり、検査院は所管する文部科学省に改善を求めた。支援金は国から都道府県を通じて支払われ、1人当たり年間最大約30万円。都道府県が学校側から生徒の世帯収入を示す資料などの提出を受け、確認した
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