会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣（右）と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して

東京都は1月26日、来年度（2018年度）予算案を公表した。教育関連予算は前年度より91億7100万円増え、8183億7100万円（前年度比1.1％増）となった。学校の働き方改革に関連し、部活動指導員を中・高合わせて約7百人、スクールサポートスタッフを小・中合わせて4百校に配置するほか、次期学習指導要領を見据え、小学校での英語専科指導教員として35人を配置する。 部活動指導員の配置は新規事業で、部活動指導の充実や教員の負担軽減を図るため、都立学校や市区町村立中学校などでの部活動指導員の活用を進める。中学校で490人、高校で191人の配置を想定しており、高校では1校につき1人が配置される計算になる。 また、学校運営の向上として95億9100万円を計上した。市区町村に対して、▽学校の働き方改革に関する計画策定や在校時間の適切な把握、業務改善に向けた取り組みなどの支援（新規）▽教員の負担軽減を図

居場所開設を決めた市長も集まった日本財団は7月5日、東京都港区の同財団ビルで記者会見を開き、子供の健全育成を見据えた「家でも学校でもない第三の居場所」を平成32年までに全国に100拠点設けるとの目標を発表した。笹川陽平会長は「多様な世代が集う場で子供の生きる力を地域ぐるみで育てたい」などとあいさつ。今夏以降に開設を決めている大阪府箕面市など5市の市長も集まった。 同居場所の開設は、子供の貧困や地域と大人の教育力低下などを背景に、同財団と自治体、関係団体などが連携して進めている。子供が家庭の経済事情などに左右されず、自立と生きる力を高められるよう「社会的相続」の補完を視野に入れた地域の多様な大人と子供が関わり合う場の創出を目指す。 笹川会長は「日本ではかつて『子供は国の宝』という言葉で、大人たちが自分の子も他人の子も大切に育てていく状況があった。現在の社会変化や核家族化の中で、わが子だけへの

食糧を得るために木を削る少女＝UNICEF/HQ02-0260/Ami Vitale国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは6月1日、世界の子供たちの現状を伝える2017年世界子どもレポート「奪われた子ども時代」（Stolen Childhood）を発表した。それによると、「子ども時代が守られている国ランキング」で日本は16位。子供たちの「子ども時代」は守られているものの、子供の貧困や児童虐待などの課題は無視できないという。 同ランキングでは、「子ども時代」を「人生において育ち、学び、遊ぶために安全に過ごせるものであるべき」と定義。「奪われた子ども時代」の状態像を計る指標として、▽5歳未満児の死亡率▽発育阻害にある子供の割合▽学校に通っていない子供の割合▽児童労働者の割合▽児童婚した少女の割合▽少女の出産率▽難民の子供の割合▽子供の殺人被害率――を挙げ、世界172カ国をランク付けした。 トップ3

「支援が必要な子供の個別の教育支援計画や個別の指導計画が作成されていない」「進学先への引き継ぎが不確実」などとして、総務省は1月20日、文科省と厚労省に対し、発達障害のある子供への支援について、必要な改善措置を取るよう勧告したと発表した。 総務省は19都道府県、19都道府県教委、31市町村、31市町村教委、保育所23、学校93（幼稚園23、小学校23、中学校23、高校24）を対象に、発達障害児（発達障害が疑われる児童生徒を含む）に対する支援計画と指導計画の作成状況などを調査。 支援計画については、保育所と学校に在籍する発達障害児2431人のうち、計画作成が必要と判断された児童生徒は829人だったが、支援計画が作成済みの児童生徒は83.2％に当たる690人で、16.8％に当たる139人は未作成となっていた。 作成の割合を種別でみると、保育所98.3％、幼稚園65.4％、小学校79.3％、中学

岐阜県大垣市はこのほど、同市内居住の大学または専修学校の学生を対象とした「大学生等消防団員奨学金制度」を創設。在学中に2年以上、一般団員として活動するのを条件に、活動の期間中、毎月1万円を返済不要で給付する。 同市によると、このような制度は全国初。一般団員として活動する学生には、社会人の団員と同じ報酬や補償がある。今後、大学院および短大を含む市内の大学または修業年限2年以上の専修学校の学生10人を毎年募集していく。 学生は、訓練などの消防団活動に参加し、3カ月ごとに報告書を作成すると、奨学金の給付が継続される。活動場所は居住地近くなど、本人の希望が重視される。

児童に義足を見せながら話したシドニーパラリンピックに出場したシッティングバレーボールの佐藤詠選手らが来校し、児童に同競技を体験してもらう「障害者アスリート学校訪問」が12月13日、千葉市立大宮台小学校（石井稔校長、児童数103人）で行われた。児童は床に尻をつけた体勢でミニゲームに挑戦。上半身だけを使ったサーブやレシーブの難しさを体感しながらも、プレーを存分に楽しんだ。 同校を訪れたのは「千葉パイレーツ」所属の佐藤詠、反保太一の両選手。佐藤選手はバイク事故で片足を無くしたが、仲間の誘いで競技に打ち込むようになった。94年の極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会(FESPIC（フェスピック）)に日本代表として出場。競技経験が豊富だ。 同選手は「シッティングバレーボールは、足の障害があってもなくても楽しめるスポーツ」と強調。児童らに競技を体験してもらいながら、難しさと楽しさを感じてほしいと話す。

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） それによると、小学生の約30%、中学生の約46%が1カ月以上疲れていた。睡眠時間との関係では、8時間に近づくにつれて、疲れを訴えていた。睡眠が8時間7分で25％が「疲れている」、7時間46分で15％が「とても疲れている」とした。 SNSの利用状況との関係では、51％が「利用しない」として8時間36分睡眠していたのに対し、「毎日利用」とした24％は7時間41分で、55分の差。 パソコンの時間利用では、「全く使わない」とした32％は8時間31分、「3～5時間」の8％は7時間47分、「5時間以上」では7時間16分で、「全く」と「5時間以上」では1時間15分の差。 平日の夜にコンビニを利用する頻度との関係では、「全

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） ◇　　◇　　◇ 「通級指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール」の全文は次の通り――。 平成二十九年度の概算要求に際し、文部科学省は「「次世代の学校」指導体制実現構想」において『通級指導の担当教員の基礎定数化』を求めています。 通級指導は、小、中学校において、ほとんどの授業を障害のない子どもと一緒に受けながら、週に数時間、障害に伴う学習や生活上の課題を克服するための指導を受けるものであり、個々のニーズに応じた多様な学びの場の一つとして、インクルーシブ教育システムの根幹を担うものです。 通級指導を実施するためには、専任で専門の教員が不可欠ですが、現在は、予算の範囲内で加配されており、ニーズがあっても教員