見直し時期を近く迎える「いじめ防止対策推進法」について、文部科学省は30日、学校や教育委員会から聞き取った意見をまとめ、有識者会議に示した。「学校のいじめ対応が機械的になる」などの懸念も示された。同法には2013年9月の施行後3年をめどに見直す規定があり、会議は今年9月ごろまでに課題を整理する方針だ。 この日示したのは文科省が3~6月、都道府県と市町村教委の課長や指導主事、公私立学校の校長や生徒指導主事らからヒアリングした際の意見。 同法がいじめ全件に組織的な対応を求めていることについて「徹底すると対応が機械的・形式的になり、重大事案を見極める力を失ってしまう」、学校に基本方針づくりを義務づけたことには「つくってそのままになっているおそれがある」などの懸念があった。「法が定義しているいじめは範囲が広く、教員が見守ることで対応を終え、保護者に報告しない場合もある」との指摘もあった。 同法は1