名古屋市は1月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは9日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が1月10日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は37施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約100人。
すみれ第1の室内。「のん気、根気、元気」がモットーで、このほど「憩」という色紙も飾った NPO法人精神障害者回復者クラブすみれ会(宮岸真澄理事長、札幌市)のすみれ共同作業所が昨年12月、設立30周年を迎えた。1986年12月に精神障害の当事者のみで運営する全国初の共同作業所として産声を上げ、「あずましい場」(北海道の方言で「居心地の良い場」)を求め続けてきた。 作業所は現在、地域活動支援センターすみれ第1とすみれ第2に分かれ、それぞれ1日10人超が通う。第1の所長はすみれ会の副理事長も務める石山貴博さん(52)。精神科病院での患者仲間を通じて13年前にすみれ会に通い始めた。 第1の職員は石山さんを含めて6人。全員がもともと精神障害の当事者として通っていた人で、勤務形態は土日に加えて平日も1日休む週休3日制だ。 石山さんは「今でこそ当事者同士の助け合いが『ピアサポート』などともてはやされるが
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