憲法記念日の3日、憲法について考えるイベント「平和といのちと人権を!5・3ヒロシマ憲法集会」が中区のハノーバー庭園で開かれた。約1500人が集まり、「アベ政治を許さない」と書かれたビラを掲げ、憲法改正に反対の声を上げた。 市民団体「ストップ!戦争法ヒロシマ実行委」の主催で、護憲派の二つの集会を統合して昨年から実施。大竹市…
JTB九州(福岡市)などJTBグループが、「震災復興ツーリズム」と題し、熊本地震の被災地の現状を知って防災の大切さを考えてもらう団体旅行商品を取り扱っている。被災前の熊本城の状況や天守閣復旧計画をガイドから聞き、郷土料理や買い物を楽しむ「熊本城コース」など六つの「学びのプログラム」を設定している。販売は4月から始め、既に申し込みは企業・団体など28件約940人に上っている。 プログラムは所要時間約2~4時間で、住民などから当時の体験や復興状況を聞く。熊本城コースのほか、西原村で住民が力を合わせて負傷者の手当や避難所を運営した体験▽益城町でホテル関係者によるBCP(事業継続計画)など地震への備え▽南阿蘇村で南阿蘇鉄道の現状--などを学ぶ。いずれも現地視察や昼食、買い物の機会を盛り込んでいる。
「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。 路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。 「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。 ●新宿などの路上生活者を勧誘していた 「今回の裁判で被告
金沢市内でゲストハウスを含む簡易宿所が急増するなか、イベント拠点としての顔を持つ宿泊施設がじわりと増えている。ワークショップを開いたり宿泊者と周辺住民の交流を企画したりと内容は様々。割安に泊まれる施設にとどまらず、地域の魅力のひとつとして定着を狙っている。「すてき」「本当に繊細」――。元紙問屋を改修した趣ある内外装が魅力のゲストハウス「初華(ういか)」。1~3日にかけて開かれる個展を訪れた石川
埼玉県内で美容室10店舗を展開する、みかえり美人(寄居町)は、寝たきりの高齢者らにも対応できる「福祉理美容士」の育成を強化する。従業員向けにNPO法人が認定する資格の取得費用の一部を援助し全従業員の7割を有資格者にする。高齢化の進展に伴う需要増を取り込み、他の美容店との差別化を図る。福祉理美容士は、理容師や美容師を対象にNPO法人「日本理美容福祉協会」が認定する資格。自宅でのテキスト学習と2日
前編はこちらから ロッカールームトークが許されない時代 将来「マンションの管理組合」が問題化する ──ZUU onlineは投資や資産運用に関心のある読者に向けて記事を発信しています。安部さんは「お金」というものをどう見ていますか。 いまの時代、お金って色がついてきていると思うんですよね。一昔前はなかった、「そのお金はどういうふうに得たお金なんで すか?」というところが問われつつあるというか。既存の制度のなかだと、それこそ犯罪に手を染めて楽に奪ったものでも100万円は100万円だし、苦労して働いても100万円は100万円だったわけです。いい悪いは別として。 ただこれからは、お金に色がついて、どういう経路で得たお金なのかとか、どういうストーリーに基づいたお金なのかということが問われ、付加価値も変わると思うんです。 ──なぜそういうふうに変化してきたと思うのでしょうか? 一つに資金調達の方法が
子どもの人口、36年連続減=15歳未満1571万人-総務省 総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は1571万人で、前年の1588万人を17万人下回り、1982年から36年連続で減少した。都道府県で子どもの人口が増えたのは東京のみで、全国的な少子化の流れに歯止めがかかっていない。内訳は男子が805万人、女子が767万人。 総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.4%で43年連続で低下した。 3歳ごとの年齢区分では、12~14歳が335万人と最も多く、9~11歳が321万人、6~8歳が317万人、3~5歳が304万人。0~2歳が294万人と最も少なく、年齢が低いほど人口が減っている。 都道府県別のデータ(2016年10月1日現在)によると、人口に占める子どもの割合が最も高いのが沖縄の17.2%で、滋賀14.3%、佐賀
ブロン中毒に苦しむ男性この記事の写真をすべて見る 「まっ白なうんこが出るんですよ。ブロンの糖衣って白いでしょ。一度に1瓶飲むと量もハンパないから、色が残っちゃうんでしょうね」 都内で面会した会社員の男性A氏(29)は、目の下のクマをこすりながらそう話す。ブロンとは、薬局で市販されているせき止め薬の商品名。けれど、彼はせきに悩まされているわけではない。 「1瓶飲むとけっこうキマる。だるさが吹き飛んで、やる気がでる。正直、これがないと会社に行けないんですよね。だからやめるなんて考えられない」 ブロンの有効成分であるリン酸ジヒドロコデインと塩酸メチルエフェドリン。前者はモルヒネに似た鎮痛作用があり、後者には覚せい剤に似た覚醒作用がある。もちろん麻薬と比べれば効き目は弱いが、大量に摂取すれば同様の影響があらわれる。A氏はブロンを飲むようになって3年、「月に4万円はブロンに費やす」という重度の市販薬
最近作成したWebサイトをデザインしたとき、特別なニーズや障害のある人にとってサイトがアクセシブルになるためにどのくらいの時間と労力を使いましたか。たぶん、多くの答えは「なにもしていない」だと思います。しかし、インターネットユーザーの中には、色を区別したり、テキストを読んだり、マウスを使ったり、あるいは、単にWebサイト構造が複雑でナビゲートするのに問題があるために、サイトのアクセスに苦労する人がたくさんいることを否定する人はいないと思います。 アクセシビリティへの配慮は、チェックしたり、解決策を実装したりするのに労力がかかるので、無視されがちです。Web開発者は根本となる基準を知っておくだけでなく、その基準が満たされているか常にチェックしなければなりません。自動的に基準をチェックして、もっと簡単にアクセシブルなWebサイトをつくれないでしょうか。 この記事では、作成するサイトやアプリケー
リオ大会でプレーする広瀬。東京パラリンピックでは頂点を目指す=昨年9月、リオデジャネイロ(蔵賢斗撮影) 運動機能に重い障害がある人のために考案されたボッチャ。リオデジャネイロ・パラリンピックで史上初の銀メダルをチームで獲得し、競技の知名度を一気に広めた「火の玉ジャパン」(日本代表チーム)のエース広瀬●(=隆の生の上に一)喜(市原ボッチャクラブ)は、2020年東京大会を「集大成」と位置づける。「本当に多くの支えがあって競技ができている」。両親や周囲へ抱く感謝の気持ちを「金メダル」で応えようと、地道な鍛錬を重ねる日々だ。(西沢綾里) 先天性の脳性まひで、生まれつき両手足が不自由だが、幼いころから体を動かすことが大好きだった。中学3年のとき陸上競技用の車いすと出会い、高校では車いすの短距離で国体に出場。高校卒業間近にこのまま陸上を続けるか、新たなスポーツに挑戦するか迷っているときに、体育教諭に「
2015年度に児童養護施設などを退所した若者のうち、2割近くが連絡が取れなくなっていることが、全国社会福祉協議会(全社協、東京・千代田)による1日までの調査で分かった。同会によると、退所者の連絡状況を全国規模で調査するのは初めてという。施設を退所した後の対応は、児童福祉法に相談など自立支援の必要性が明記されている。しかし連絡方法などは施設任せだ。生活基盤が確立していない退所者も多く、同会の担当
文部科学省では、児童生徒が抱える様々な現代的な健康課題について、養護教諭に期待される役割と、養護教諭のみならず管理職や 学級担任等の全ての教職員が、学校医、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフとともに連携した取組を示す参考資料を作成しました。 第1章 児童生徒の心身の健康の保持増進に向けた取組 第2章 学校における児童生徒の課題解決の基本的な進め方 第3章 自己点検 資料編
朴槿恵(パククネ)前大統領の弾劾(だんがい)訴追から罷免(ひめん)、逮捕に揺れた韓国で、後任を決める大統領選が5月9日に迫っている。一連の事件では、朴前大統領の支援者チェ・スンシル被告による国政介入や利権あさりが問題になり、「持てる者」と「持たざる者」の格差が改めてクローズアップされた。大勢の「無年金老人」の問題に即効性のある処方箋(せん)はなく、困窮する高齢者が朴前大統領に向けるまなざしは複雑だ。 ソウルで高齢者の人口が最も多い北西部・恩平(ウンピョン)区。朴殷準(パクウンジュン)さん(76)は週5日、ミニバンで住宅街を回り、揚げ菓子を注文先に配達している。妻は電子部品の検査のアルバイトをして、夫婦で共に過ごす時間は1日2時間ほど。2人でそこまで働いても、年金がないため、1カ月に必要な生活費約150万ウォン(約15万円)に届かない。 韓国の65歳以上の高齢者は657万人で、総人口の13・
高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は60%余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が60.6%で、調査を始めた平成22年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、1人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の14.2%、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は13.4%でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が71.1%、「居室内での死亡事故などに対する不安」が30.3%などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推
県は1日、若年性認知症の患者やその家族、勤務先などの関係者への支援活動を行う「若年性認知症支援コーディネーター」を公益社団法人「認知症の人と家族の会」埼玉県支部(さいたま市北区)内に配置した。県内では初の試みで、相談窓口も開設。県の担当者は「一人でも多く相談してもらい、オーダーメイドの支援をしていきたい」と期待している。 県地域包括ケア課によると、若年性認知症は18歳以上65歳未満で認知症を発症することを指し、厚生労働省が平成21年に発表した推計によると、平均発症年齢は約51歳。推計を基にした県の試算では、県内には27年1月1日時点で約2千人の患者がいるとみられる。 発症時は仕事や子育ての「現役世代」に当たり、男性が患者となる傾向にある。患者自身の就労に支障を来したり、生活費や子供の教育費の問題が生じるという。 27年に内閣府などが策定した新オレンジプランで各都道府県で29年度中の配置が目
<access> 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村(約400人)が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約350人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】 「議員が集まらない危機感を感じちょる。議会や村民の反応を見て判断したい」。大川村の和田知士(かずひと)村長(57)は4月25日夜、隣町での会合後の帰りの車内で朝倉慧(あきら)議長(77)に総会設置に向けた揺れる思いを打ち明けた。村は1960年に約4100人が暮らしていたが、現在の人口は10分の1に減り、65歳以上の高齢者が45%弱を占める。
◆ARCHとは? ARCH(アーチ:Advocacy and Research Centre for Homelessness)はホームレス問題についてのアドボカシー(政策提言)と研究を行う市民団体です。2020東京オリンピック・パラリンピックを機に東京がホームレスの人々を包摂する「優しい都市」となることを目指し、東京工業大学の都市デザインを専門とする研究者や学生が中心となって、大会5年前の2015年10月に設立しました。海外ではオリパラを機にホームレス政策が進んだ例があり、東京も2020年大会に向け、本気で支援に取り組むべきと私たちは考えます。「ホームレス状態が存在するときに、そこに住む皆が自分たちの問題と考え、その状態をなくすために働きかけ続ける社会」をビジョンに掲げ、ホームレス問題をめぐるオリパラレガシー創出を目指して、研究者や法律家、民間企業、行政等のプロボノボランティアや、ホーム
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 一軒家やマンションの一室を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」。リアリティ番組『テラスハウス』(フジテレビ/2012年~)の影響もあり、「シェアハウス=オシャレ物件」というイメージを抱いている人も多いだろう。しかし実際には、経済的な理由からやむを得ず選択し、その生活から抜け出せない“シェアハウス難民”もいるという。困窮した若者が集うシェアハウスの実態と、その背景とは(取材・文/松原麻依[清談社]) 都内在住で手取り1
子どもの貧困対策として、大阪府が今夏から困窮家庭を早期に支援するモデル事業を同府門真市で始める。府の調査では、支援が必要な家庭の把握が難しく、公的支援が行き渡っていない実態がわかった。モデル事業では、中学校区ごとに元教員らの「応援チーム」を立ち上げ、学校や福祉団体と連携し、支援が必要な子どもを漏らさず支える仕組みづくりを目指す。 府が門真市に委託して始めるモデル事業(予算額1235万円)では、元教員らでつくる「子どもの未来応援チーム」を設置する。市内に六つある中学校区をそれぞれ1~2人が担当。住民や学校、福祉団体との連絡役となり、寄せられた情報をもとに家庭を訪問して相談に乗ったり、支援制度を紹介したりする。 また、応援チームが中心となり、中学校区ごとに学識経験者や社会福祉協議会、小中学校の担当者らの関係者会議を毎月開くことも計画。地域のボランティアや子ども食堂などの支援団体とも連携し、定期
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J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」(ナビゲーター:平井理央)のワンコーナー「TAKE ONE ACTION」。4月30日(日)のオンエアでは、日本が抱えるさまざまな社会問題を学ぶためのスタディツアー「トラベル・ザ・プロブレム」を紹介しました。 お話を伺ったのは、一般社団法人「リディラバ」代表理事の安部敏樹さんです。安部さんは異色の経歴で、高校のときに最下位の成績から東大に合格。現役東大生のときにオーストラリアでマグロ漁船に乗ったことがきっかけで、マグロ漁師に。その後、「社会の無関心を打破する」という理念を掲げて、24歳のときには史上最年少で東大で授業を行いました。 その安部さんが現在主宰している「トラベル・ザ・プロブレム」。さまざまなツアーが用意されている中、番組では「都庁の下から貧困を考える」というツアーを紹介しました。 「新宿中央公園には、昔から、ホームレス状態の
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