千葉市は13日、市内の保育施設で児童虐待を発見した職員や保護者からの情報提供をインターネット上の特設ページで受け付けると発表した。17日から運用を開始する。 施設名や発生日時、具体的な内容を入力。匿名での投稿が可能で、携帯電話からも利用できる。情報提供を受けて市は実態を把握し、関係機関とも連携しながらきめ細かい対応につなげる。 千葉市では今夏、女性保育士が認定保育施設で預かっている女児の口に無理やり食べ物を詰め込んだとされる問題が発生し、市が再発防止策を検討していた。
健常者にとって福祉機器や福祉サービスといえば、どこか日常生活とは関わりの薄い、遠い世界のものだと思いがち。そんな思い込みを払拭しようとするイベントが渋谷で始まった。 東京・渋谷のヒカリエ8階で11月12日に開幕した『2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展』は、このインパクトある名称に劣らない、未来的で刺激的な展示内容となっている。主催はNPO法人ピープルデザイン研究所。 会場は「渋谷の街を走ってみたくなるパーソナルモビリティ」を集めた「ストリート・エリア」と、「思わず欲しくなるアイテム」を並べた「ショップ・エリア」の2ゾーンで構成。 「ストリート・エリア」では車椅子や電動カート、歩行補助カートなどの最新モデルが展示され、その多くに試乗・試用することが可能。「触れて、体感できる」というのがこの展示会の特徴だ。 セグウェイジャパンが出展した、2輪の電動車椅子『Genny 2.0』は本邦初
警察庁は捜索願が出された行方不明者のうち、認知症などで自分の身の安全を守れない人のDNA型記録をデータベース化する方針を決めた。身元不明遺体のデータベースと照合して早期の身元確認につなげる。14日から国家公安委員会規則の改正案について意見を募り、来年4月に施行する。 新たな仕組みでデータベース化の対象になるのは、犯罪や事故に巻き込まれた恐れがあったり、高齢や病気で身の安全を守れなかったりする「特異行方不明者」。捜索願を受理して半年ほどたっても行方がわからない場合、家族の希望に沿って、本人や親、子のDNA型を登録する。対象の行方不明者は年2千~3千人に上る見通しという。 一方、これらと対照する身元不明遺体のDNA型記録のデータベースも新たにつくる。警察が1年間に取り扱う遺体は約17万体で、大半の身元が判明する。対象になる遺体は年間1千人ほどで、これまでは必要に応じて個別に確認していたという。
11月5日~11月7日にかけてパシフィコ横浜で開催された第16回「図書館総合展」。3日間の来場者数は2013年の2万9963人を超え、過去最高となる3万1632人が足を運んだという。 会場内では、140社以上のブースで図書館に関係したソリューションや設備が展示され、90あまりのフォーラムが開催された。本記事では、最終日の7日に開催された「公共図書館の電子書籍サービスの新展開 ―障害者差別解消法と読書アクセシビリティ―」と題したフォーラムを紹介する。 障害者差別解消法の成立と電子図書館サービス 同フォーラムは、静岡県立大学国際関係学部の教授で内閣府障害者対策委員会の委員長でもある石川准氏の講演で始まった。 2016年4月、日本では障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が施行される予定となっている。この法律では、障害者基本法に基づき、すべての障害者に対して障害を理由と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く