警察庁が75歳以上の認知機能を調べる検査の機会を増やし、認知症の人の運転を防ぐよう努める道路交通法改正試案を公表したことに対して、日本精神神経学会(東京)は「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」とする意見書を同庁に出した。改正試案は拙速だとして、通常国会への法案提出を見送るよう求めている。 意見書は3日付。認知症と危険な運転との因果関係が明らかではない理由について、「認知症の診断は短期記憶の障害を重視しているが、記憶障害自体が運転に与える影響は小さい」とした。さらに、認知症の診断をする医師が確保できていないことや運転免許を失った後の生活への影響などを改正試案の問題点として挙げた。学会は精神科医ら約1万6千人がつくる公益社団法人。(八木拓郎)
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