障がい者の沖縄戦証言収集へ 県視覚障害者福祉協 - 琉球新報デジタル
沖縄県視覚障害者福祉協会は、視覚障がい者の沖縄戦証言の収集を始める。戦中に障がい者に対する偏見もあり、戦後も証言が限られていたが、戦後７０年になり当事者が高齢化していることから取り組みを始めることにした。 収集した証言の公表を目指しており、同会の山田親幸会長（８０）は「証言を発信することで、視覚障がい者の自立につながってほしい」と話している。 山田会長によると、視覚障がい者の沖縄戦体験は、市町村史にもほとんど記述がなく、正確な実相があまり伝えられてこなかった。戦中、身体に障がいのある人が差別を受けていた実情も指摘されており、証言をする人も限られていた。 生まれつき強度弱視の山田会長自身も沖縄戦体験者で、講演会などで自身の経験を語ったり、ほかの視覚障がい者から体験を聞いたりしてきた。家族が頼りで、母親の腰帯をずっとつかんで避難を続けた人や家族の勧めで女装をした男性もいたという。 一方、これま
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【ビジネスの裏側】育休、時短勤務による職場の労働力不足をマネジメントで乗り切れ…先進企業の取り組みの鍵はコミュニケーション（1/4ページ）
従業員３００人を超える企業に、女性の採用比率や管理職比率など目標の設定を義務づけた「女性活躍推進法」が今国会で成立する見通しだ。女性の登用が進めば当然、産休・育児休業者とともに、復職後の時間短縮勤務者の増加という課題に直面する。すでに数値目標を公表している大企業は、一足早く欠員などによる職場の労働力不足に悩むが、社員の意識改革や組織のマネジメントの改善で乗り切ろうとする試みが始まっている。 ■休業、時短が急増 従業員約３万６千人の三菱東京ＵＦＪ銀行では、平成２７年３月末時点で産休、育休を取得している行員が前年同期比５７人増の１３５０人、復職後の時短勤務中の行員が同１５７人増の８５０人と１９年以降、右肩上がりで増えている。
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