「調子はどない？」「何でやねん！」関西弁の介護人形開発 枚方の業者、認知症予防や徘徊軽減へ
大阪府枚方市の介護用品販売会社が、関西弁を話す女の子の人形を開発した。認知症予防や徘徊（はいかい）軽減が目的で、話しかけると「調子はどない？」と応答するほか、「何でやねん！」と突っ込みも。今月から東日本大震災の被災地や介護施設などを訪問するボランティアに無償で貸し出す。 開発したのは枚方市で介護関連事業を手がけ、産婦人科病院を運営する「洛元」。会長の成本倖子（さちこ）さん（５５）が１５年飼っていたミニチュアダックスフントが昨年死に、ペットロス症候群に悩んだのが開発のきっかけで、「年配の方が孫を抱っこしたときの感触がよみがえる人形を作れないか」と思い立った。 人形はシリコーン製で柔らかく、話すたびに目と口が動く。成本さんが関西のタレントスクールを回って約２００人の子役の肉声を聞いた上で、大阪市在住の５歳の女児の声に決めた。 人形が話す言葉は約１５０種類。すべて関西弁のイントネーションで、「こ
【累犯障害者】長崎モデルの明暗（５）「刑務所に入れて更生にどう役に立つ」 刑罰か福祉かを超えて…問われるのは社会の「情」（1/2ページ）
社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）の取り組みには、法務・検察当局も注目する。長崎地検の幹部がこう打ち明けた。 「刑罰が理解できるのか、刑務所に入れて更生にどう役に立つのか。疑問を持たざるを得ない容疑者や被告はいる」 「累犯障害者」を司法手続きのレールに乗せるだけで、再犯は防げるのか。刑務所以外での処遇を模索する法務・検察当局の意識もまた、長崎から芽生えた。 地検が重視するのは、福祉施設で刑務所に代わる適切な矯正教育が行われているかどうかという点だ。南高愛隣会の施設見学や担当者との協議を繰り返し、知的障害のある容疑者や被告を起訴猶予としたり、執行猶予付きの判決を求刑したりする体制を、平成２４年までに整えたという。 軽微な犯罪で、被害が回復され、被害者が処罰を望んでいない、という条件は付ける。弁護人には更生に向けた支援計画書の提出を求め、本人にも計画を守ることを書面で確約させている。地
生活保護削減で住めなくなる？6児のシングルマザーを襲う危機
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
ママ、あんなところに行きたくない！子どもを蝕む「ブラック保育所」急増の裏側
「保育園が決まって、『さあ、安心して働こう』というわけにはいかなかった」 都内在住の吉田香さん（仮名・33歳）の心中は穏やかでない。この4月から新設された、株式会社が運営する認可保育所に1歳の子を預けて職場復帰したが、保育所への不信感でいっぱいだ。 4月、保育所は綺麗だが、肝心の保育士が皆若く、中堅もベテランもいない状態で、保育士がおろおろしていた。慣れない環境で子どもたちが泣くのは仕方ないが、子どものいる1歳児のクラスでは、ぎゃんぎゃんと泣く子どもたちに保育士が目を吊り上げて「もー！泣かないでよっ！」と大声で叫んでいる。保育士同士の連携もうまく図れていない。20代前半で経験年数がたった2年の保育士がリーダー役で、新卒の保育士に「さっさと、あれ持ってきてよ」と命令口調だ。 朝、保育士が絵本の読み聞かせをするなかで、子どもたちは気ままに他のオモチャで遊び回っている。吉田さんは「まだ1歳台では
高齢者世帯数、子ども持つ世帯上回る 14年6月時点 - 日本経済新聞
厚生労働省が2日発表した国民生活基礎調査によると、2014年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回った。少子高齢化の進行で高齢者世帯は今後も増加を続ける見込みで、医療や介護などの社会保障費が膨らむ要因になっている。厚労省が調査を始めたのは1986年。全国の世帯を無作為に抽出し、世帯状況は4万6804世帯、所得は6837世帯から有効回答を得た。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、
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:日本経済新聞
障害基礎年金：都道府県で認定に差…国、平準化へ指針案 - 毎日新聞