障がい者雇用促進のための新会社設立について - 広報発表資料 | ヤマハ発動機
2015年7月1日発表 ヤマハ発動機株式会社は、障がいのある方が能力と適性に応じて活躍できる場の提供と社会的自立の促進を目指し、新会社「ヤマハモーター MIRAI 株式会社」を2015年10月1日に設立します。 当社はこれまで障がい者と健常者が一緒に就労できる職場運営を行うという考え方の下、職場環境の整備に努め、様々な職種で障がい者の雇用を推進してきました。 新会社では、知的障がいの方をはじめ、さらに多くの障がい者の方々が個々の能力を発揮できる職場を確保することで雇用促進に努めるとともに、社員それぞれの能力開発を進め、社会的自立を支援していきます。 なお、新会社の稼動は2016年4月を予定しており、部品包装業務と当社敷地内の清掃業務からスタートし、段階的に業務領域を拡大していく計画です。 新会社は事業開始後、「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」※の認定申請を予定していま
京都の元保育士ら「事業者変更で不採用は不当」と提訴
京都市立病院（京都市中京区）の院内保育所「青いとり保育園」の運営事業者が替わる際に、長年勤務した保育士が継続して雇用されなかったのは違法だとして、元保育士の女性６人が３日、市と病院を運営する市立病院機構を相手取り、約５千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。 同園は昭和５２年に創立。同病院の内部にある運営委員会が保育士と雇用契約を結んでいたが、平成２３年、同病院の独立行政法人化に合わせて同園の運営は民間に委託された。 訴状などによると、原告らは同園に３０年以上勤めた保育士で、今年２月、新たな委託業者の採用試験を受けたが全員不採用となった。原告らは「同機構は雇用継続のための具体的措置をとらず、市は同機構を指導・監督する義務を怠った」と主張している。 提訴後、原告の一人で元園長の山田ゆう子さん（５４）は「引き続いて保育ができると思っていた。市側の責任を問いたい」と訴えた。京都市は「訴
陸前高田で支援者研修 被災児童のケア、地域連携が重要 岩手
東日本大震災で肉親ら身近な存在を亡くした子供たちへのケアの必要性が高まっている。県沿岸広域振興局は３日、陸前高田市で、被災遺児家庭の支援事業として「ひとり親支援者研修」を開いた。震災が成長過程にある子供たちに与える影響は計り知れず、さまざまな機関の連携が求められている。 研修は、あしなが育英会が建設した「陸前高田レインボーハウス」で行われ、沿岸部で子供に接する保育園や児童相談所の職員ら約３０人が参加。あしなが育英会に長年勤務したＮＰＯ法人「子どもグリーフサポートステーション」の西田正弘代表（５５）が講演し、子供たちが抱える複雑な悲しみを大人たちが受け止める大切さなどを訴えた。あしなが育英会では、仙台市、宮城県石巻市にもレインボーハウスを設置し、遺児のケアにあたっている。西田代表は「引っ越しや親の仕事など、環境が変わる度に子供たちは大きなストレスを感じている」という。 東日本大震災の遺児は２
障がい者フットサル日本代表の世界大会壮行エキシビジョンマッチを開催！
Jリーグを頂点としたピラミッド型のリーグ構造を形成し、各年代、各カテゴリーのチームが参加できる各種大会・リーグを整備しています。
エーザイ､認知症の"根治"は実現するのか
──開発中のアルツハイマー型認知症薬は、どんな点が新しいのか。 発症後ではなく、症状が現れるよりもはるか前に根本的な原因にアプローチする、先制医療であるということだ。認知症の原因に関する仮説の一つは、脳内に徐々に沈着した「アミロイドβ（Aβ）」というタンパク質が、神経細胞死を引き起こし、認知機能が低下するというもの。この仮説に基づけば、Aβの産生を抑え、除去することで、認知症を予防し、治せる可能性がある。 ──現在の開発段階は？ 当社はAβ薬の候補物質を、共同で開発・販売する権利を持つ米バイオジェンの薬剤と合わせて三つ持っている。また、別のタンパク質関連のバイオジェンの薬剤も含めると、候補は四つ。世界最強のパイプライン（新薬候補群）だと自負している。 仮説の正しさを示唆する結果 その中で、バイオジェンの薬剤を軽度認知障害の患者に投与したところ、脳内のAβが減少し、認知機能が改善したというデ
東京Ｖ 2020年へ障がい者にも優しい環境目指す - Ｊ２ : 日刊スポーツ
Ｊ２東京Ｖは、障害のあるサポーターでもスタジアムで安全に、楽しく試合が観戦できるよう、Ｊリーグ初の取り組みを、今後も継続していくことを決めた。 東京Ｖは４日の福岡戦以降、ホームゲーム全試合で「リレーションセンターＴＡＳＫＡＬ」という施設を会場内に設置する。 これは、障害があったり、一時的に体の機能が低下しているファンにも試合観戦を楽しんでもらうための施設。「サービス介助士」の資格を有するスタッフが常駐し、対象となるサポーターへの情報提供や案内誘導等の対応を行っていくという。 この施設は東京Ｖと「誰もが暮らしやすい共生社会の創造」を目指す公益財団法人日本ケアフィット共育機構が協力して設置されたもの。すでに６月２１日に駒沢陸上競技場で開催したホーム熊本戦で、Ｊクラブとして初めて導入しており、それを継続していく。 東京Ｖは、今後も２０２０年の東京五輪およびパラリンピックに向け、誰もが安心安全にス
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電動車椅子：紀伊半島一周に挑戦 障害者差別の解消訴え - 毎日新聞
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ヤマハ発、障害者雇用促進の新会社設立 - 日本経済新聞
