さいたま市岩槻区の南平野クリニック(内科、小児科)は、今春から重症心身障害児の日中一時預かりをスタートさせた。看護士を常時配置しなければならないため、重症の障害児を預かる施設は少ない。市障害福祉課によると開業医が開設したケースは県内で初めてで、全国的にも珍しいという。 身体と知的障害が重複した重症の心身障害児は痰の吸引などの医療的ケアが必要で、家族は目を離すことができない。同クリニックの若杉直俊院長(60)は、小児神経を専門とする分野に携わり、障害児とその家族に寄り添ってきた中で、「いつか家族を支援できるような施設を作りたい」と願っていたという。 開業から13年、市とやり取りしながら約2年かけて準備を進めオープンさせた。実費で病院を増設し、一時預かり専用の部屋を用意。家にいる時と同じように過ごしてほしいと、白い木目調のベッドにカラフルなマット、おもちゃやぬいぐるみを置いた。 若杉院長は「社
共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)を利用する子が5月1日時点で101万7429人になり、初めて100万人を超えた。全国学童保育連絡協議会が7日、発表した。一方、学童保育に申し込んだのに入れなかった待機児童は、調査を始めた2003年以降で最多の1万5533人だった。 調査は全国の1741市区町村に同協議会が実施。学童保育の数は昨年より3445カ所増えて、2万5541カ所となった。定員増に加え、昨年の厚生労働省令で1カ所あたりの定員が40人程度と定められ、大規模な学童保育を分割する自治体が増えたことが背景にあるという。 利用する児童数は昨年同時期より8万3894人増えたが、待機児童の数も6418人増加。待機児童は東京都(2870人)や兵庫県(1297人)が多い。同協議会によると、4月に始まった子ども・子育て支援新制度で学童保育への補助が拡充されたことなどを受
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総務省は2015年8月7日、事情により住民票に記載した住所でマイナンバーを記載した「通知カード」を受け取れない場合、実際に住んでいる場所を送付先に変更する方法を公表した。 通知カードはマイナンバー制度が施行される10月5日以降に、簡易書留で住民票に記載のある住所地に世帯ごとに送られる。しかし事情により住民票に記載した住所で受け取れない場合は、市区町村に申請すれば避難先など住民票のないところに送付先を変更できる。対象者は、東日本大震災の被災者やDV(ドメスティック・バイオレンス)、ストーカー行為や児童虐待などの被害者のほか、一人暮らしの長期入院者ら。 送付先を変更するには、市区町村や相談機関(配偶者暴力相談支援センター、警察署、法テラスなど)、総務省ホームページから「居所情報登録申請書」を入手し、運転免許証などの本人確認書類や、居住していることを証明する公共料金の領収書などの書類を添付して、
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