三井物産は11日、アラブ首長国連邦(UAE)でアブダビ国営石油会社(ADNOC)が主導する液化天然ガス(LNG)プロジェクトへの投資を決定したと発表した。三井物産は10%出資し、設... マイクリップ登録する
横浜市と横浜信用金庫、日本ユニシスは2015年8月11日、オープンデータを活用する地域活性化プロジェクトの実証実験を開始すると発表した。2015年度は、親世代の介護と子どもの育児の負担を同時に抱える市民を支援するため、介護・育児関連のオープンデータを活用する。 実証実験では、横浜市は行政情報をオープンデータとして提供し、横浜信金がデータを加工して情報の仲介役となる。2015年度はまず、親世代の介護と同時に子どもの育児の負担を抱える市民が顧客として信金を訪れた際に、信金職員がオープンデータを活用して必要な保育や介護サービスを紹介できるようにする。 さらに信金がデータの目利きや加工をして、介護・保育・家事代行の事業者への経営相談や事業支援にも活用して、地域の活性化を目指すという(図)。「金融機関のコンサルティングのノウハウを使って、必要な情報がなければさらにデータを提供していく」(横浜市政策課
神奈川県川崎市は、同市が推進するウェルフェアイノベーションの一環として実施している研究開発事業において、JTB総合研究所の「五感を刺激する『お出かけ介護予防プログラム』」と、岩手電機製作所の「介護者及び被介護者の移乗に対する肉体的・精神的負担を軽減する『普及型移乗補助具』の製品開発および事業化」の2事業を採択したと発表した。 この研究開発事業は、民間企業と福祉施設などが連携して製品・サービスの開発や研究、改良を行い、次年度以降の実用化や事業化を目指す取り組み。今回は、2015年7月に実施した今年度2回目の公募を受け、応募のあった6事業の中から採択したもの。 なお、今年度1回目の公募では、ソフトバンクロボティクスの「感情認識パーソナルロボットPepperによる口腔ケアサービス」、ダンウェイの「ICT治具を用いた障がい者等向け教育サービス」、富士通川崎支店の「タブレット端末を利用した高齢者健康
専門医の再診察では「うつ病」、「せん妄」などと診断 NHKが認知症の診断や治療について専門医1,634人を対象に行ったアンケート調査によると、実際は認知症でないのに認知症と診断されていた人が去年1年間に全国で少なくとも3,500人以上いることが判明した。 専門医が改めて診察を行ったところ、正しい病名として最も多かったのは「うつ病」で全体の26%を占めた。次いで手術のあとなどに意識が混乱する「せん妄」が23%、持病の薬の副作用でもの忘れなど認知症と似た症状が出ていたケースが14%となり、中には正常と判断されたケースもあった。 厚生労働省はこのことについて、調査のような実態があるとすれば問題だとしたうえで、「診断が適切に行われるよう医師の対応力を高めるなど対策を急ぎたい」などとコメントしている。 知識不足のかかりつけ医の安易な抗認知症薬の処方が問題 現在、認知症の高齢者は全国で452万人と推計
2015年08月11日11時22分 【材料】メッセージが大幅続伸、地域包括ケア事業の採算改善で第1四半期大幅増益 メッセージ<2400>が大幅続伸して、一時、前日比440円(11.5%)高の4250円まで上昇し、4月10日につけた年初来高値4145円を更新してきた。10日の取引終了後に発表した第1四半期(4~6月)連結決算が、売上高200億6000万円(前年同期比3.1%増)、営業利益21億1900万円(同31.5%増)、純利益13億100万円(同56.3%増)と3割強の営業増益となったことが好感されている。主力の介護付き有料老人ホーム「アミーユ」が6月末時点で95.8%と高い入居率を維持していることに加えて、地域包括ケア事業についてもサービス付き高齢者向け住宅「Cアミーユ」の3棟開設や、既存物件の入居率が91.1%と好調だったことなどから採算が改善し、業績を牽引した。 なお、16年3月期
2人は同区役所に生活保護の相談を行い、自宅には食料がほとんどなかった。目立った外傷はなく、死因は不明だが、府警は生活苦も背景にあったとみて、亡くなった経緯を調べている。 府警によると、6日夕、滞納している水道料金の支払いを求めて訪れた京都市職員の通報で民家に入った右京署員が、同じ部屋でベッドと床にそれぞれ横たわっている2人を見つけた。 府警の司法解剖では、死後数週間が経過。遺体のそばには睡眠導入剤や抗うつ剤の空き箱が落ちていた。2人は精神科への通院歴があったという。電気とガスも料金滞納で止められ、冷蔵庫はほぼ空っぽだった。 近隣住民の話では、かなり前に両親が亡くなってからは、2人でひっそりと生活し、近所付き合いはほとんどなかったという。 市によると、2人は1月、「先行きが不安。生活保護を受給したい」と相談。だが、弟に仕事の収入があったことなどから受給できなかった。市は「対応に問題はなかった
大阪府警河内長野署が6月、ドメスティックバイオレンス(DV)の加害男性に対し、妻が避難していた府南部の民間シェルター(一時保護施設)の住所を漏らしたため、施設の運営ができなくなったとして、施設側は10日、府に移転・再開に向けた支援や慰謝料などを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。施設側の代理人によると、警察によるシェルターの住所漏洩(ろうえい)が発覚したケースは今回が初めてという。 申し立てによると、男性は大阪地裁堺支部からDV防止法に基づく保護命令を受け、6月9日に同署を訪問。応対した署員が、妻の避難先の住所などが書かれた書類を机の上に放置したまま部屋を離れた。男性はそのすきに住所などを確認したとみられ、戻った際に「妻はここにいるのだな」と尋ねた。同署は直後に府女性相談センターを通じて妻に連絡し、その日のうちに別の場所へ移らせた。 この施設はNPO法人代表の女性(70)が運営。DV被害に遭
和歌山県広川町の介護老人福祉施設で勤務していた男性=当時(49)=がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が施設を運営する社会福祉法人「和歌山ひまわり会」などに約8390万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、和歌山地裁であった。 山下隼人裁判官は「くも膜下出血と業務との間には因果関係がある」と過労死を認定した上で、男性の心身の健康への注意義務を怠ったとして約6980万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は平成15年から施設の事務管理室長として勤務。同僚2人が退職してからは業務が増加し、22年10月にくも膜下出血で死亡した。発症前4カ月の月平均の時間外労働は約116時間で、御坊労働基準監督署は23年6月、男性の死亡が業務に起因すると判断し遺族補償年金の支給を決定していた。 判決を受け男性の妻(53)は「全面的に認められて感謝しているが、夫は2度と帰ってこない」と涙をぬぐった
医師の3人に1人が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師(10万人以上)を対象に「患者さんやご家族からの暴言・暴行」についてのアンケートを実施したところ、3,880件の回答が寄せられました。以下、結果をご報告します。 「暴言を受けたことがある」と回答したのは、全体の60.0%。暴言を受けた相手としては、「認知症患者」「精神病患者」「酔っ払い」「譫妄状態の患者」といったケースのほか、「混雑し、待ち時間が長かったとき」といった例も挙げられた。すぐに解決できない場合には、「第三者に入ってもらい冷静に会話できる状態で、解決した」「警備員をよんだ」「警察に電話した」といった声が散見される。 「暴言・暴行を受けたことがある」は18.1%で、「精神科をやってい
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