今回から、国勢調査にインターネットで回答できるようになった。調査員に情報が漏れるのではないかと国民は心配しなくて済むし、調査員の側も、在宅時刻が不規則な国民から調査票を回収する手間を減らせる。 早速、オンライン回答を試みたが、うまく進めない。問い合わせ窓口への通話は180秒について8.5円が課金されるのだが、「問い合わせが殺到しているので、少し待つように」というアナウンスが流れていた。しばらくして係員が出たので事情を話すと、こんな回答が戻ってきた。「パソコンからのアクセスはうまくいかないことがある。スマートフォンから回答してほしい。」

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

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多くの方々に障害者スポーツの魅力を知っていただくため、障害のある人もない人も一緒にスポーツを楽しめる参加型イベント「チャレスポ！TOKYO」を、9月20日（日）に東京国際フォーラムで開催します。入場無料で、様々なスポーツプログラムやイベントを実施予定です。 障害者スポーツ体験コーナーでは、パラリンピック公式種目の「車椅子バスケットボール」や「ブラインドサッカー」、「ボッチャ」、「ゴールボール」に加え、2020年東京五輪から正式種目となる「車いすバドミントン」の5種目が体験できます。 また、「フライングディスク」や「卓球バレー」など障害のある人もない人も気軽に楽しめるスポーツや、「ヨーヨーすくい」など縁日コーナー、中に入って遊べる「ふなっしーふわふわ」など、様々なコーナーで小さなお子さまから高齢者までどなたでも楽しめます。 さらに、ゲストアスリートとして朝原宣治さん（陸上）、小椋久美子さん（

県の私立幼稚園などからなる県私立幼稚園・認定こども園連合会は、１９日から２３日までの間、東日本豪雨で多大な被害を受けた常総市の子供たちを預かる「大掃除はかどり大作戦」を実施する。シルバーウイークの連休中に、自宅の清掃など被害の後処理に専念してもらうのが狙いだ。 募集対象は、今回の水害で自宅が倒壊または浸水した家庭の３歳から小学３年の乳幼児や児童。小４以上の兄弟がいる場合は一緒に預かってもらえる。募集は各日５０人だが、同会は応募が多い場合も対応できる限り受け入れたいとしている。 希望者は、希望日の前日正午までに電話（０９０・４００７・０１７７）かＦＡＸ（０２９・８３１・３４７４）かメール（ｈ．ｋａｔｏｒｉ＠ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ）で申し込む。受け入れはつくば市内の認可私立幼稚園３カ所で、日ごとに変わる。 担当の香取秀総（ひでふさ）さんは「連休中は大勢のボランティアが来て復旧も進むだろうから、私た

■アクティブシニア層に人気の旅行メディアは、「阪急交通社」「ゆこゆこネット」「てるみくらぶ」 ■旅行派のキーワードは「ペット」「不動産」、美容・健康派は「リフォーム」への興味関心も ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本 秀幸、以下ヴァリューズ）は、一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用して、国内旅行・海外旅行、美容・健康グッズに関するアンケート調査を行い、消費検討別にユーザーをセグメントして、どのようなサイトがよく閲覧されているか、ネット行動を分析しました。 【調査・分析概要】 全国のVALUESモニターを対象として、2015年7月23日～8月2日に国内旅行及び海外旅行、2015年7月24日～8月10日に美容・健康グッズに関するアンケート調査を実

厚生労働省は２０１６年度から、６５歳未満で発症する若年性認知症の患者やその家族を支援するコーディネーターを都道府県に１人ずつ配置する方針を固めた。 患者や地域の実情に対応した、きめ細かな支援態勢を整える狙いがある。 厚労省によると、若年性認知症患者は全国で約４万人いるとされる。コーディネーターは都道府県の相談窓口で、患者に適した医療機関や介護事業所を紹介したり、患者の職場復帰に向けて企業に受け入れ方法を助言したりする。障害年金や成年後見制度などの申請手続きも補助する。運営は、公益社団法人「認知症の人と家族の会」などに委託する。同省は関連経費約１億４０００万円を１６年度予算の概算要求に計上した。

認知症の行方不明者を早期に発見しようと、大阪府は、コンビニエンスストアと協力した見守り活動を始める。徘徊（はいかい）中の高齢者らがコンビニに立ち寄ることが多い傾向を踏まえ、大手４社の店長らを「認知症サポーター」に育成。府内計約３５００に上る店舗網を活用し、行方不明者の保護につなげる考えだ。認知症の見守りを目的に、大手４社と一斉に協力体制を築くのは全国初。 ４社は、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスで、松井一郎知事が４社の幹部と協定を結ぶ。 協定では、市町村などが開く、認知症の特徴的な症状や接し方などの基礎知識を学ぶ「認知症サポーター養成講座」（６０～９０分）を店長らに受講させるよう努めると規定。府内の自治体などとメールやファクスで行方不明者の特徴などを共有する「徘徊・見守りＳＯＳネットワーク」に各社が参加するとしている。 ネットワークにはすでに学校や

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ファミマ本部社員らがあすからサマータイム実施　終業時間は午後4時30分に 始業時間も1時間前倒し コンビニ大手のファミリーマートは、本社で働く社員を中心にあすからサマータイムを始めます。始業時間と…

厚生労働省は17日、新しい福祉サービスの提供方針を発表した。高齢者や子どもなどが1つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」の普及を促す。限られた施設や人材を有効に使い、サービスを効率的に提供していく狙いだ。共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを1カ所で受けられる仕組み。人口減で地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が