高所得のサラリーマンを対象にした増税が1月に始まった。一定額を必要経費とみなして給与収入から差し引き、所得税と住民税の課税対象額を少なくできる「給与所得控除」を年収1200万円超を対象に縮小したからだ。来年1月からは年収1千万円超の給与所得控除も縮小する。2段構えの見直しで、約210万人程度が増税になる。 給与所得控除は収入に応じ、昨年末まで65万~245万円に分かれ、年収1500万円を上回ると控除額は245万円で頭打ちだった。これが1月から、年収1200万円超で230万円に縮小した。さらに、来年1月からは控除の上限を年収1千万円超で220万円に縮小する。 控除が小さくなると、課税所得がその分増えることになり、所得税は同年分、住民税は翌年度分から税負担が増える。財務省の試算によると、夫婦2人と子供2人の世帯で年収1500万円の場合、今年は昨年と比べ7万円、来年はさらに4万円の増税になる。