情報基盤開発が業種別の高ストレス者の割合・総合健康リスクについて評価を行った。保健衛生、福祉・介護事業の男性の高ストレス者の割合が約15%に達し、総合健康リスクも全国平均を上回った。[写真拡大] 介護・福祉業に従事する男性は精神保健面で注意が必要なようだ。情報サービス業の情報基盤開発が、同社の「AltPaperストレスチェック」の尺度を用い、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業の職種を細分化し、そのストレス状況・ストレス要因を分析した結果を公表した。 【こちらも】介護職の離職率はなぜ高い?常勤と非常勤で理由に違い レポートによれば、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業に従事する男性では高ストレス者の割合が約15%にも上り、総合健康リスクも全国平均を上回る結果となった。一方、女性では高ストレス者の割合は約10%で全国平均と同程度で、総合健康リスクでは全国平均より低い値となり男女間でストレ

業界初！介護スタッフ限定「面接設定保証型サービス」を開始　東名阪20万人のデータベースを活用し人材募集活動を支援 プレスリリース発表元企業：株式会社ガネット 配信日時: 2018-05-07 09:30:00 出張型資格学校請負サービスなどを手掛ける株式会社ガネット(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 達也)は、介護・医療施設に限定した業界初の「面接設定保証型サービス」を開始しました。 人材不足で採用コストが高まる中、投資対効果の高い採用活動を支援いたします。 【新サービス導入背景】 高齢化による需要の増大などを背景に、医療・介護業界の成長が顕著になっている中、介護保険制度が2000年にスタートし、現在までに様々な制度改正が行われてきました。 特に重要な「人材確保」「人材育成」に関しては、内閣府の発表にもある通り、「キャリアパスの確立を実現していくための取り組みと強化していく方向性」を明

厚生労働省の発表によると、生活保護全体の人数は減少傾向にあるものの、高齢者世帯や介護扶助を受けている人数が増えていることが分かった。 【こちらも】ひとり親世帯の経済状況、改善中も母子世帯は厳しい状況続く ■被保護者の減少傾向が続く 10日、厚生労働省が2017年10月分の被保護者調査（概数）を発表した。10月時点において、生活保護を受けている人の数は212万5,317人。9月と比較して486人の減少、前年10月との比較では1万9,442人（-0.9%）の減少となっている。 被保護者は長らく増加する一方だったが、2015年9月に前年同月比でマイナスとなって以降、26カ月連続でマイナスが続いている。 ■世帯数は増加するも増加率は縮小傾向に 生活保護を受けている世帯数は164万2,907世帯。9月と比較して634世帯の増加。昨年10月との比較でも5,041世帯（+0.3%）の増加。保護者数が減少

池袋の東京福祉保育専門学校　学校選びに一石を投じる、究極の体感型「最先端デジタルオープンキャンパス」を開催中！ プレスリリース発表元企業：学校法人サンシャイン学園 東京福祉保育専門学校 配信日時: 2017-08-02 11:30:00 池袋に校舎を構える学校法人サンシャイン学園 東京福祉保育専門学校(以下、東京福祉保育専門学校)では、オープンキャンパスが多くの高校生にとって卒業後の進路を選ぶ大切な機会である一方で、「話が長くて面白くない」、「どの学校も違いがわからない」などの声がある現状に対して、もっと参加者に楽しみながら学校を知ってもらいたいという思いから、360°VR、プロジェクションマッピングなど最先端デジタルコンテンツを取り入れ、究極の仕事体感が可能なオープンキャンパス『スーパーオープンキャンパス』をこの夏から開催しています。 その魅力を幅広く高校生たちに伝えてもらうべく、紗蘭(

【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む LITALICO<6187>(東1)は、本年3月17日に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。働くことに困難のある方向けの就労支援サービス「LITALICOワークス」、学ぶことに困難がある子ども向けのオーダーメイド学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開している。昨年には、ネット事業を開始。うつの予防回復SNS「U2plus」の事業譲受、子育てメディア「Conobie」、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」をスタートしている。 一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続

双極性障害をかかえる当事者発の精神福祉のポータルサイト「リカバリーＪＡＰＡＮ」が正式オープン プレスリリース発表元企業：リカバリーＪＡＰＡＮ 配信日時: 2017-06-08 10:00:00 リカバリーＪＡＰＡＮ運営事務局(代表者：武藤 直哉)は、障害当事者の目線から作成した精神福祉のポータルサイト「リカバリーＪＡＰＡＮ」を2017年6月5日に正式オープンいたしました。 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/130279/LL_img_130279_1.jpg 「リカバリーＪＡＰＡＮ」イメージ画像 URL： https://recovery-japan.org/ ■障害当事者だからこその目線でできた精神福祉のポータルサイト 現在、国内には身体障害者が約360万人、知的障害者が約50万人、精神障害者が約320万人おり、国民の約6％が何らかの障害を有

財務省は10日、2017年度の国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）が、16年度から横ばいとなる42.5%になるとの見通しを発表した。15年度に過去最高となる42.8%を記録したが、16年度に引き続きそれに次ぐ高い負担率となる見通し。国民負担率に財政赤字対国民所得比を加えた潜在的国民負担率は、16年度から0.5ポイント減少して49.4%になる見通しとなった。 国民負担率は国民の公的な負担の程度を示す数値。租税負担率（国民所得に占める租税負担額）と社会保障負担率（国民所得に占める社会保険料負担）の合計値で計算され、17年度は租税負担率が25.1%、社会保障負担率は17.4%となる見通し。 国民負担率の年度ごとの推移を見ると、1970年度当時の国民負担率は24.3%で、租税負担率は18.9%、社会保障負担率は5.4%だった。租税負担率はその後18.3%～27.7%の間を上下しながら推移

2018年4月施行予定の精神障がい者の雇用義務化を前に、精神障がい者の就職件数が急上昇している。15年度には精神障がい者の就職件数は前年度比11.2%増の38,396件となった。一方、精神障がい者の約半数が1年以内に離職している現状があり、ほかの障がいに比べて職場定着率の低迷が課題となっている。また、身体障がい者の新規求職申込件数に関しては15年度では3年連続減少となる前年度比2.9%減と、減少傾向にあることから、法定雇用率の維持のためには精神障がい者の職場定着率を上げることが企業にとってもカギとなる。 こうした中、障がい者専門の就職・転職支援を行うゼネラルパートナーズは、企業の障がい者採用担当者(113名)を対象に「精神障がい者の入社後の相談体制に関するアンケート調査」を実施した。調査結果からは、「相談しやすい雰囲気がある」と回答している企業ほど人事や上司との面談を定期的に実施しているこ

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の起業家候補支援事業において不眠症治療用スマートフォンアプリの開発が進められている。[写真拡大] 日本における睡眠薬の使用量が諸外国に比べて多いことが知られている。震災、仕事のストレス、経済的な不安などから不眠症や睡眠障害に悩む人が急増しており、そのことによる生産性の低下など経済的損失が顕在化している。睡眠状態と、欠勤・遅刻・早退・作業効率などの生産性や、交通事故の有無などからの解析による、日本経済全体の損失額は3.5兆円にものぼるとの算出もあり、睡眠障害はもはや個人の健康問題だけにとどまらない問題となっている。 こうした背景を受けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の起業家候補支援事業において不眠症治療用スマートフォンアプリの開発が進められている。サスメドとDeSCヘルスケアは、認知行動療法のアルゴリズムを用いたスマートフォンア

厚生労働省は働き方改革実現会議の議論に反映させるため、時間外労働の実態把握を中心に議論する仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会の初会合を9日に開く。 検討会は荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授や小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授、大久保幸夫リクルートワークス研究所所長、小曽根由実みずほ情報総研シニアコンサルタントら学識経験者や実務経験者10人で構成。厚生労働省労働基準局長が開催する。 厚生労働省では検討会では(1)労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態・課題の把握(2)諸外国の労働時間制度の現状と運用状況(3)健康で仕事と生活の調和がとれた働き方を実現するための方策などを中心に検討を進めるとしている。 厚生労働省は「長時間労働の是正は労働の質を高め、企業の生産性向上につながる

信州大学が開発する生活支援ロボット「curara(くらら)」は、装着タイプの動作支援ロボットで下肢モデル、上肢モデルがそれぞれ独立している。同ロボットの特徴は、「神経振動子」と呼ばれる部品を使って同調制御することで、筋電電極を貼りつけることなく人の動きを検知し、自然で無理のない動作補助が可能となる。[写真拡大] 介護職や医療職の人材不足が深刻化するなか、生活支援ロボットへの期待が高まっている。無形資産の調査・分析サービスを提供するアスタミューゼが企業・特許情報等ビッグデータ分析を通じて分類した、有望成長市場180のうちのひとつに介護/生活支援ロボット市場がある。 生活支援ロボットは、要介護者や障碍者、入院患者などの歩行安定、移乗、入浴介助、食事支援など、人がする生活支援を代行するロボットで、パワーや安定性だけでなく、利用者の動きに合わせた繊細で緻密な動きが求められる。生活支援ロボットには、

最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。[写真拡大] 労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。 時給1500円にした場合では消費需要増加額は12兆1000億円、雇用は122万300人増えるとしている。雇用については、消費増で拡大する国内生産に対する労働量を残業などでカバーしないことを前提に算定している。 国税庁の民間給与実態調査では就労者5617万8000人のうち、年間賃金が100万円以下の人が985万5000人、100万円以上200万円以下が859

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者

「わすれなびと」では画像診断・認知機能検査・血液検査などの結果及び履歴の、インターネットを通じての閲覧やタブレット端末による定期アンケートによって日常生活の様子を記録といったことなどが可能になる。[写真拡大] 日本における軽症を含む認知症の人の数は2013年6月時点では推定約462万人で、30年までにはこの1.5倍に増加すると予測される。個人によって病態や環境が異なるため、対応の調整が難しい認知症では、「認知症患者の病態変化をリアルタイムで把握したい、専門家の意見を聞いて問題に対応したい」といった家族からのニーズや、「ポイントを押さえた生活での様子をリアルタイムに把握したい」といった医療・介護機関のニーズがあった。これを受けて東大病院神経内科の辻省次教授、岩田淳講師とエーザイ、ココカラファインは、認知症患者・家族と医療・介護機関とのICTを活用した双方向支援ツール「わすれなびと」の臨床研究

【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第５回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは？ ●東京に障害者視点のスマートシティーを！ ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第１回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht

視覚障害者の“就労”に関する事例＆アイデア募集コンテスト「アイシー ワーキング アワード」を開催 プレスリリース発表元企業：公益社団法人ネクストビジョン 配信日時: 2016-04-27 18:00:00 ヒトiPS細胞を使った世界初の移植手術に成功した理化学研究所・高橋政代プロジェクトリーダーが提唱する、視覚障害者の社会価値の創出を目指すプロジェクト「アイシー運動」(運営：公益社団法人ネクストビジョン)では、このたび、見えない・見えにくい人の「就労」に関する事例やアイデアを募集し、表彰するコンテスト「アイシー ワーキング アワード」を創設した。 優秀な事例と評価された企業・団体、視覚障害のバリアバリューを生み出すアイデアは、11月頃に執り行う表彰イベントで発表する。応募は9月30日(金)まで公式HP( http://isee-movement.org/ )等で受け付けている。 「アイシー

せまい障がい福祉を飛び出す「観客先導型フェス」を全国へ広げたい!! プレスリリース発表元企業：医療法人　颯成会 配信日時: 2016-04-18 15:12:27 ヒューマンビートボックスのAFRAも参加!! [画像: http://prtimes.jp/i/18610/4/resize/d18610-4-901483-1.jpg ] UNiFESは、せまい障害福祉から飛び出し、誰もが同じラインで「楽しい」を創り出す、観客先導型フェスを企画 しています。 ５年前、代表の音楽療法を受けている子どもたちが、音楽が大好きなのに、コンサートになかなか連れて行ってもらえないことを知り、コンサートに行く練習として企画されたのが始まりでした。 しかし、開催してみると、そこには驚きの光景が！子どもたちは、前に出て、踊り、歌い、アーティストを盛り上げ、会場全体が幸せな一体感に包まれていました。 音楽にはなん

高齢者雇用意識調査 プレスリリース発表元企業：エン・ジャパン株式会社 配信日時: 2016-03-07 11:30:00 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木　孝二）が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「高齢者雇用」についてアンケート調査を行ない、438社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。 【調査結果概要】 ★　改正高年齢者雇用安定法の施行以降、74％の企業が継続雇用制度を導入。継続雇用制度の導入後、約8割の企業が「給与」と「雇用形態」を変更。 ★　企業が高年齢者を雇用する目的は「経験・知識の活用」。一方、世代交代の停滞と戦力化には課題感。 ★　今後の高年齢者雇用の方針として多いのは、「法

字幕制作ソフト無償提供開始！〜誰でも簡単 DVDや映像に字幕を〜 プレスリリース発表元企業：NPO法人メディア・アクセス・サポートセンター 配信日時: 2016-02-24 15:00:00 今年４月１日に施行される「障害者差別解消法」に伴い、映画・映像コンテンツのバリアフリー化は喫緊の課題です。「全ての映像に字幕が付くように」という聴覚障害者の願いを叶えるために、NPO法人メディア・アクセス・サポートセンター（MASC）は、字幕制作ソフト「おこ助」（MASC開発、ユーフォニア発売）の無償版「おこ助community」の提供を開始しました。これにより字幕制作環境のハードルを一気に下げることで、誰でも気軽に字幕制作に参加頂けるようになります。 映画・映像のバリアフリー視聴拡大に取り組む、NPO法人メディア・アクセス・サポートセンター（MASC）は、字幕制作ソフト「おこ助」（MASC開発、ユー