政府は11日の閣議で、東日本大震災の復興に関する基本方針を決定した。2016~20年度の5年間を復興の「総仕上げ」に当たる「復興・創生期間」と位置付け、被災地の自立を促す支援策を明記。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響が残る福島県については、20年度以降も国が前面に立って中長期的な対応に取り組むと強調した。地域ごとに復興の進捗にばらつきがあることを踏まえ、心身のケ
ビッグデータやSNSでやりとりされた情報を防災や減災に活用する動きは日々、進化している。気象庁や自治体などからの発表だけでなく、地元住民の声をネット上で可視化する仕組みも広がりつつある。 「水位が上がってます」「あちこちで川が氾濫(はんらん)しています」「たたきつけるような横殴りの雨」――。 昨年9月に関東・東北であった豪雨。日本列島を縦断する雨雲の動きとともに、一般の人が写真つきで投稿した浸水や通行止めの道路などの情報が地図上に表示されていく。2014年7月に始まった「台風リアルタイム・ウォッチャー」(http://typhoon.mapping.jp/)だ。 東日本大震災では、SNSや携帯電話の位置情報、カーナビから得られる走行履歴など市民や民間企業のデータの重要性が注目された。だが、膨大ゆえに情報を生かし切れず、埋もれてしまったものも少なくない。 「ウォッチャー」は、全国にいる気象情
東日本大震災で被災し、家計が苦しくなった家庭の子どもを支援する「被災就学援助」を受ける小中学生が岩手、宮城、福島の沿岸部など41市町村で1万3千人に上ることがわかった。この地域の小中学生の7%を占め、津波被害が大きかった自治体では5割を超えた。震災直後の2011年度からは4割減ったが、被災による子どもの経済的困窮は解消されていない。 就学援助は経済的に苦しい小中学生を対象に、学用品や修学旅行などの費用を援助する市町村の制度。11年度からは国の全額負担で、被災して経済的理由で就学が困難になった子どもを支援する「被災就学援助」が加わった。朝日新聞は3県の沿岸部を中心とした42市町村にアンケートした。宮城県岩沼市を除く41市町村から回答を得た。 援助を受けていたのは、昨年12月までの最新データで、1万3280人に上った。県別では、宮城7731人、福島2897人、岩手2652人だった。宮城は11年
岩手県、宮城県の東日本大震災の被災地で、主に町村部の小規模事業者が加入する商工会の会員数が、平成23~27年で8・4%減ったことが8日、分かった。30・1%減の女川町商工会(宮城県女川町)、25・3%減の陸前高田商工会(岩手県陸前高田市)をはじめ、全20商工会のうち13が全国平均の5・1%減より減少率が高かった。 震災発生から5年近くたち、被災地では災害公営住宅の建設などインフラ整備が進むが、町の経済活動に欠かせない地元の店や企業が戻っていない現状が浮かび上がった。津波で大きな被害を受けたため町づくりが遅れ、人口減が進んだ地域で特に減少が顕著だった。 2県の被災地にある計20商工会で震災発生直後の23年4月時点と、最新の27年4月時点の会員数を比べた。23年に合計で1万1081だった会員は、27年には1万152に減少した。
安倍晋三首相は11日の参院本会議で、待機児童解消に向けた保育士不足への対策として、保育士の待遇改善の具体策を今春に示す方針を明らかにした。「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログに端を発した一連の問題を受け、首相が給与面での保育士の待遇改善に踏み込んだのは初めて。 共産党の吉良佳子氏の質問への答弁で、安倍首相は「給与を含めた待遇の問題があると認識している。今春に取りまとめる1億総活躍プランで、具体的で実効性ある待遇改善策を示し、人材を確保していく」と述べた。 安倍首相は、9日に塩崎恭久厚労相に届けられた、保育制度の充実を求める署名を読んだことを明かし、「子供が生まれたのに保育所に預けられない、仕事を続けられないという大変なご苦労、切実な思いが伝わってきた。仕事と子育てが両立できるよう、働くお母さんの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と語った。 待機児童問題をめぐ
厚生労働省の専門家作業班は9日、脳死や心停止となった子どもから提供された腎臓について、子どもの患者に優先的に移植するよう基準を改正することで合意した。別の会議で具体的な年齢などを議論し、厚労省が正式に決める。子どもへの優先的な移植は心臓ではすでに実施されている。 腎臓移植では、待機期間などをもとに移植を受ける患者を決めている。これまでに脳死となった18歳未満の子どもから腎臓が提供された13例は、すべて30代以上の患者に移植された。 作業班は、臓器提供者の家族に「子どもの臓器は子どもに」という希望があることを踏まえ、提供者が子どもの場合は移植を受ける側も子どもを優先する仕組みを導入することにした。 <アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」が、「高齢者雇用」についての調査結果を発表した。7割以上の企業が、高年齢者雇用の目的は「経験や知識の活用」だと回答。一方で、経験があるからこその課題も浮き彫りになった。 エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」は2016年3月7日、「高齢者雇用」についてのアンケート調査結果を発表した。 調査の対象者は、同サイトを利用している企業の人事担当者。そのうち438社から回答を得た。 まず、2013年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行以降、どのように対応したかを尋ねたところ、全体の74%が「定年後の継続雇用制度の導入」と答えた。この回答は、規模の大きな企業で割合が高く、301~500名規模の企業では96%、501~1000名、1000名以上ではどちらも93%となっている。 続いて、前問で「定年後の継続雇用制度
自立して生活するには不安がある上、家族の援助を受けることが難しい高齢者が利用する「一般型」の軽費老人ホーム(ケアハウス)の赤字の割合は、要介護状態の人も入居できる「特定施設」のケアハウスの約2倍に上ることが、福祉医療機構の分析結果で分かった。同機構の担当者は、「特定施設入居者生活介護の指定を受けている特定施設は介護報酬によるある程度の安定的な収入が見込めるが、そうでない一般型は経営が厳しい」としている。【松村秀士】 【関連記事】 特養の建設費高騰、昨年度は過去7年で最高(2015/10/20) 赤字生みやすい社福の特徴を分析(2015/10/09) 同機構は、開設後1年以上経過している融資先のケアハウス741施設の収支状況について分析した。 2014年度に赤字経営だったケアハウスの割合は、「一般型」(568施設)が全体の44.4%を占め、「特定施設」(173施設)の22.5%よりも2
児童福祉のあり方について議論する厚生労働省の専門委員会(委員長・松原康雄明治学院大教授)は10日、児童虐待対策として児童相談所(児相)は子どもの一時保護など深刻な虐待対応を、市区町村は養育相談、家庭支援を担うなど、児相と自治体の役割分担の明確化を盛り込んだ報告書をまとめた。児相の負担を軽減し、虐待対応への専門性を高めるのが狙い。厚労省は報告書に基づき、今国会に児童福祉法の改正案を提出する方針。 子どもの一時保護など法的強制力を伴う虐待対応について、児相の専門性を高めて効果的にするため、専門委は児童福祉司の研修義務化や弁護士によるサポート体制の整備を求めた。一時保護が子どもの権利の制限につながるため、将来的には司法が関与する仕組みを検討すべきだとした。
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