自民党は10日、就職時の年齢制限見直しなどを検討する「差別問題に関する特命委員会」の初会合を開いた。平沢勝栄委員長は「高齢者が社会参加するために、どういう年齢差別を撤廃する必要があるのか検討していく」と述べた。一億総活躍社会の実現へ向けた取り組みの一環で、7月の参院選の公約に反映していく考えだ。米国などは採用時の年齢制限を設けることを厳しく制限し
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自民党は10日、就職時の年齢制限見直しなどを検討する「差別問題に関する特命委員会」の初会合を開いた。平沢勝栄委員長は「高齢者が社会参加するために、どういう年齢差別を撤廃する必要があるのか検討していく」と述べた。一億総活躍社会の実現へ向けた取り組みの一環で、7月の参院選の公約に反映していく考えだ。米国などは採用時の年齢制限を設けることを厳しく制限し
インフォコムが主催するヘルスケア分野向けITの新事業創出プログラム「デジタルヘルスコネクト」は2016年3月9日、「介護向けITサービスコンテスト」のキックオフミーティングを開催した。同コンテストは、介護領域で利用可能なICT(情報通信技術)を用いた製品・サービスを対象に、優れたものを選び表彰する。同日より、コンテストに参加する製品・サービスを募集している(参加申し込みのWebサイト)。 コンテスト応募者は参加申し込みサイトに連絡先を登録して、応募用紙を取り寄せる。応募締め切りは2016年4月22日。4月28日までに書類選考を通過した応募者に連絡し、5月中旬にインタビューを実施。そこで選ばれた5~7社によるプレゼンコンテストを5月下旬~6月上旬に開催する。 賞金総額は100万円。表彰された製品・サービスは、ソラストが運営する介護事業の現場に試験導入する。ソラストはインフォコムと資本・業務提
農林水産省は食料品アクセス問題に関する市町村アンケートの2015年度結果をまとめた。商店街の後継者難に伴う食料品店減少や郊外の大型商業施設増加などで過疎地域だけでなく、都市部でも食料品の買い物に不便を感じる高齢者が増えている。調査では回答に応じた市町村の81%が「食料品アクセス問題への対策が必要」とする一方、対策ができていない市町村が3割強に上り、理由は財政難が多数を占めた。 調査は東京都特別区を含む全国の1741市町村が対象。約7割の1184市町村が回答した。市町村が対策を必要とした理由は「住民の高齢化」が約98%、「地元小売業の廃業」が同81%、「中心商店街の衰退」が同59%。傾向は前年度と同じだった。 都市規模別では大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」、中都市は「郊外への大規模量販店出店」が多く、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件低下」が上位。実施済みの対策は「コミュニ
民生委員(児童委員)のなり手不足をにらみ、大阪府は新年度から大学生向けのインターンシップ(就業体験)などを含む「『民生委員・児童委員サポーター』プロジェクト」を始める方針を固めた。貧困や児童虐待、委員の高齢化が深刻化する中、若者による活動のPRや将来の人材確保を図る。府によると全国でも珍しい取り組みという。 府は10日午後の府議会健康福祉常任委員会で、こうした方針を説明する。 民生委員は厚生労働相から委嘱された無給の「特別職の地方公務員」で、児童委員を兼ねる。独居の高齢者宅やひとり親家庭の見守り活動などを行っている。 プロジェクトでは大学3校程度と府や市町村が連携。主に福祉分野専攻の大学生で1校あたり3~10人を対象に、民生委員の活動について講義を受け、意見交換する。見守り活動にも同行し、地域社会の実情を知ってもらう。 プログラム修了者には「サポー… この記事は有料会員記事です。有料会員に
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